小企業での雇用DI11年ぶり減 政策金融公庫

2020.12.09 【労働新聞】
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 日本政策金融公庫が実施した「小企業の雇用に関する調査」で、従業員過不足DIが11.9となり、2009年以来11年ぶりに前年結果を下回った。従業員数を「不足」する企業割合が26.8%だったのに対し、「過剰」とした割合は15.0%だった。製造業では過剰とする割合が前年9.3%から23.3%に高まり、唯一DIがマイナスに転じている。

 1年前と比べた増減傾向を示す給与水準DIは11.2だった。全業種で前年比ダウンするなか、運輸業では給与の低下した企業が23.8%に上り、DIが前年42.6からマイナス11.5へ急落している。

 調査は9月中旬、同公庫の取引先である従業員20人未満の1万社(有効回答6388社)に実施している。

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令和2年12月14日第3284号5面 掲載

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