日本政策金融公庫が実施した「小企業の雇用に関する調査」で、従業員過不足ＤＩが11.9となり、2009年以来11年ぶりに前年結果を下回った。従業員数を「不足」する企業割合が26.8％だったのに対し、「過剰」とした割合は15.0％だった。製造業では過剰とする割合が前年9.3％から23.3％に高まり、唯一ＤＩがマイナスに転じている。

　１年前と比べた増減傾向を示す給与水準ＤＩは11.2だった。全業種で前年比ダウンするなか、運輸業では給与の低下した企業が23.8％に上り、ＤＩが前年42.6からマイナス11.5へ急落している。

　調査は９月中旬、同公庫の取引先である従業員20人未満の１万社（有効回答6388社）に実施している。