「残業」は評価の対象とせず 香川労働局調べ

2017.05.23 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 香川労働局(辻知之局長)は、働き方・休み方改善について尋ねたアンケート結果を公表した。

 時間外労働があると回答した672社に、残業に対する人事評価上の取扱いを聞くと、「評価していない(関係しない)」が40.8%、「何ともいえない」が36.5%だった。「マイナスに評価」は5.1%にとどまり、「プラスに評価」16.2%だった。

 規模別にみると、小さいほどプラスに評価と回答する企業の割合が高い。300人以上はゼロだったが、99人以下は20.5%となっている。

 労働時間削減の取組みでは(複数回答)、最多は「残業手続の厳格化」の39.3%で、以下「タイムカード等での管理」34.2%、「経営トップがメッセージ」33.3%が続く。最少は「管理者向け教育」4.3%だった。

 調査は、平成28年9~10月に実施、香川県に本社があり、規模30人以上の735社から回答を得た(回答率47.8%)。

平成29年5月22日第3113号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。