「残業」は評価の対象とせず 香川労働局調べ

2017.05.23 【労働新聞】
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 香川労働局(辻知之局長)は、働き方・休み方改善について尋ねたアンケート結果を公表した。

 時間外労働があると回答した672社に、残業に対する人事評価上の取扱いを聞くと、「評価していない(関係しない)」が40.8%、「何ともいえない」が36.5%だった。「マイナスに評価」は5.1%にとどまり、「プラスに評価」16.2%だった。

 規模別にみると、小さいほどプラスに評価と回答する企業の割合が高い。300人以上はゼロだったが、99人以下は20.5%となっている。

 労働時間削減の取組みでは(複数回答)、最多は「残業手続の厳格化」の39.3%で、以下「タイムカード等での管理」34.2%、「経営トップがメッセージ」33.3%が続く。最少は「管理者向け教育」4.3%だった。

 調査は、平成28年9~10月に実施、香川県に本社があり、規模30人以上の735社から回答を得た(回答率47.8%)。

平成29年5月22日第3113号5面 掲載

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