【今週の注目資料】平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)

2017.05.22 【労働新聞】
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4割「教育訓練増やす」

 厚生労働省は、平成28年度の能力開発基本調査の結果を公表した。

 約7,300社に対して実施した企業調査の結果をみると、Off-JTに支出した金額は、1人当たり2.1万円だった。26年度1.4万円、27年度1.7万円と比較し増加している。正社員に対する25~27年度の過去3年間の支出の実績をみても、24.8%が「増加」と回答した。今後3年間の正社員に対する支出の見通しでは、37.4%が「増加」と回答、教育訓練を重要視する傾向がうかがえる。

 約7,200事業所に対し実施した事業所調査をみると、正社員にOff-JTを行った事業所の割合は74.0%で、前年度より2.0ポイント増加。一方、正社員以外については37.0%で、0.4ポイント増にとどまった。

 Off-JTの内容をみると(複数回答)、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が74.2%と最多で、以下、「マネジメント(管理・監督能力を高める内容など)」47.1%、「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」46.8%が続いた。

 人材育成の問題点を聞くと、「指導する人材が不足している」53.4%が最も多かった。

「平成28年度能力開発基本調査」(厚労省)

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平成29年5月22日第3113号4面 掲載

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