建設産業労働組合懇話会の田中宏幸日建協議長は、今年６月の統一土曜閉所運動に関する説明会を開いた５月８日、罰則付き時間外上限規制の施行が５年間猶予されても「現状とのギャップが大きい」と述べ、５年でも短いとの見方を示した。

　ただし、「週休２日制推進本部」を立ち上げた業界団体や、個別企業の労使の枠組みなど様ざまな連携を通じて取組みを進める意向を示すとともに、時短で手取りが減る技能労働者問題には、国交省が業界を束ねて進めている動きの中で、労組の意見も主張しながら解決したいと語った。