子会社労組のビラ配布で取引減、親会社が損害賠償請求 フジビグループ分会組合員ら事件(東京高判平28・7・4)

2017.05.24

 倒産した子会社の労組に抗議された親会社が、取引減など損害が生じたとして、組合員に賠償を求めた。ビラの表現は社会的評価を低下させるとした一審に対し、二審はさらに取引先への文書送付は信用棄損の程度が甚だしいと判断。不法行為で350万円の支払いを命じた。労使関係にない第三者への団体行動も憲法の保障対象だが、正当な行動の範疇を超えるとした。…

筆者:経営法曹会議 石井 妙子 弁護士

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掲載 : 労働新聞 平成29年5月22日 第3113号14面

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