定年後も同一職務、賃金2割強減り不合理の一審は 長澤運輸事件(東京高判平28・11・2)

2017.02.13

定年後継続雇用したドライバーの賃金を2割強引き下げたことが、期間の定めによるもので不合理とされた事案の控訴審。東京高裁は、職務内容やその変更の範囲等が同一でも、継続雇用時の賃金引下げは広く行われ社会的に容認されており、労契法20条のその他の事情に基づき不合理ではないとした。年金の未支給期間に調整給を払うなど賃金差を縮める努力も考慮した。

筆者:弁護士 牛嶋 勉(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成29年2月13日第3100号14面

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