『労働組合』の労働判例

2024.03.07 【判決日:2023.05.25】
ファミリーマート労委命令取消請求事件(東京地判令5・5・25) コンビニ店長と団体交渉拒否、不当労働行為か 労組法の労働者とは認めず 
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 コンビニ店長らで組織する労働組合が、団交拒否を不当でないとした中労委命令の取消しを求めた行政訴訟。東京地裁は、労組法の労働者には当たらないとした。会社は、加盟店の店長らを労働力として確保する目的や権限を有しておらず、組織への組入れを否定。加盟店には従業員の雇用に裁量があるなど顕著な事業者性があったと認めた。報酬は労務提供の対価といえない……[続きを読む]

2024.02.29 【判決日:2023.07.20】
国・中労委(CLC)事件(東京高判令5・7・20) 委託先変更で運営会社が組合員採用せず違法? 不当労働行為制の救済対象
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 学童保育の運営を新たに委託された会社が、それまで受託していた他社の指導員を採用しなかったことが、不当労働行為に当たるかを争った事案の控訴審。東京高裁は、不当労働行為の成立を肯定できる「特段の事情」があるとした。希望者は原則継続勤務される運用で、雇用の自由は制約されると指摘。組合員を嫌悪するなどの不当労働行為意思は認められず控訴は棄却した……[続きを読む]

2023.09.28 【判決日:2023.03.27】
広島県・県労委事件(広島地判令5・3・27) 組合員の解雇を不当労働行為とした労委命令は 反組合が決定的動機でない
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 労働組合の執行委員長らの解雇を不当労働行為とされた会社が、県労委の救済命令取消しを求めた行政訴訟。広島地裁は、通勤手当の不正受給や配転拒否を理由とした解雇には合理性、相当性が認められ、懲戒処分等は組合嫌悪が決定的な動機ではないと判断。不正受給に関し反省の態度を示さず、配転拒否にも合理的理由がないことや、弁明の機会を与えたことも考慮した。……[続きを読む]

2023.02.09 【判決日:2022.06.06】
国・中労委(セブン-イレブン・ジャパン)事件(東京地判令4・6・6) フランチャイズ契約で団体交渉応諾義務あるか 労務供給せず労働者性なし ★
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 コンビニのFC加盟店で組織する労働組合が、労組法上の労働者に当たらないとした中労委命令の取消しを求めた。東京地裁は、FCシステムの提供事業者と加盟事業者の関係に過ぎず、労務供給関係にないとして労働者性を否定。加盟店の経営は独自の責任と手腕で行われ、事業組織への組入れや労務提供の在り方が一方的、定型的に定められているとはいえないとした。……[続きを読む]

2022.08.25 【判決日:2020.08.20】
国・中労委(アート警備)事件(東京高判令2・8・20) 団交開催に3つの条件、組合合意せず交渉拒否 録音禁じる正当な理由なし ★
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 団交の開催に当たり録音禁止などの3条件を求めた会社が、合意に至らず交渉を拒み続けたために不当労働行為とされ、救済命令取消しを求めた行政訴訟の控訴審。東京高裁も、団交拒否には正当な理由はないとした。交渉内容の正確な記録は労使双方に必要性があり、企業秘密は一時的な録音停止で対応可能等としている。一切の口外禁止を課すことも労働組合の利益を害す……[続きを読む]

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