在宅勤務制度の適用範囲広げる 住友電工

2017.05.23 【労働新聞】

 住友電気工業㈱(大阪府大阪市、松本正義社長、連結=4984人)は、在宅勤務の適用事由を広げるとともに、子育て中の社員がより柔軟に制度を利用できるよう改めた。配偶者の海外赴任へ帯同する場合、最長5年間休職できるようにしている。いずれも、多様な人材が働ける職場づくりの推進が目的。

 妊娠・育児・介護に携わる社員のみが使えるものとしていた在宅勤務は、「傷病・障がい」を理由に利用できるよう改めた。育児・介護を理由に在宅勤務をする場合では、新たに「部分在宅勤務」制度を導入。子の急な熱発などで帰宅しなければならない時に、残りの仕事を家で行える。

 在宅勤務、部分在宅勤務の両制度はともに、1月当たり各5日まで使用することができる。

掲載 : 労働新聞 平成29年5月22日第3113号3面

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