住友電気工業㈱（大阪府大阪市、松本正義社長、連結=4984人）は、在宅勤務の適用事由を広げるとともに、子育て中の社員がより柔軟に制度を利用できるよう改めた。配偶者の海外赴任へ帯同する場合、最長５年間休職できるようにしている。いずれも、多様な人材が働ける職場づくりの推進が目的。

　妊娠・育児・介護に携わる社員のみが使えるものとしていた在宅勤務は、「傷病・障がい」を理由に利用できるよう改めた。育児・介護を理由に在宅勤務をする場合では、新たに「部分在宅勤務」制度を導入。子の急な熱発などで帰宅しなければならない時に、残りの仕事を家で行える。

　在宅勤務、部分在宅勤務の両制度はともに、１月当たり各５日まで使用することができる。