こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者１人当たり負担月額を800円と見込んでいる（表）。支援金は７年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。 　保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組……[続きを読む]

改正法案を通常国会提出 　こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ（図）。政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保……[続きを読む]

　こども家庭庁は少子化対策で活用するこども・子育て支援金について、令和８年度から徴収を開始し、10年度まで段階的に拡大させていく考えを明らかにした。12月11日に開催した支援金制度の設計を議論する大臣懇話会で制度の素案を示したもので、８～９年度はつなぎとなる特例公債を発行する。来年の通常国会に素案の内容を盛り込んだ関連法案を提出する予定と……[続きを読む]

　埼玉、千葉、奈良、和歌山の４県は、保育士の処遇改善のため、給与原資となる公定価格の見直しを国に要望した。私立認可保育所へ市区町村からの財政支援として支払われる公定価格の算定には、施設の所在する地域に応じて０～20％の幅で変動する地域区分が用いられている。東京都や大阪府と隣接する４県では、公定価格の高い都市圏へ保育士が流出しているとして、……[続きを読む]

　経済同友会は、こども・子育て政策の財源に関する意見を公表した。少子化の加速に歯止めをかけるため、現役世代の社会保険料負担を増やさずに、可処分所得の継続的・安定的な増加を図ることが重要と訴えている。 　社会保障制度改革の基本的な考え方には、給付と負担のバランスの確保を挙げた。将来の人口構造の…[続きを読む]