労働新聞 令和7年7月28日 第3506号

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◆1面◆(ニュース)

・スポットワーク 応募時に労働契約成立 厚労省が見解示す トラブル防止へリーフ
・訓練時間に「除外制」 サービス業の能力開発へ 経済同友会提言
・「開発型」支援実施を キャリコン中間まとめ 厚労省研究会
・能登半島地震の特例措置を延長 地域雇用助成金

◆2面◆(主張)

実質賃下げは不可抗力か

◆2面◆(ニュース)

・在籍出向延長が無効に 復帰を閉ざす命令で “先”で定年迎え不利益大 東京地裁
・発足10年の総括公表 要因は5つに分類可 事業用自動車事故調査委
・資格確認書の送付順次開始 協会けんぽ
・4割が65歳まで定年延長を予定 パーソル総研・調査
・厚生労働省人事異動(労働行政関係)(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・短時間正社員 優秀なパート登用へ 副店長以上を対象に 月100時間から選択可能 マックスバリュ東海
・交替勤務の課題共有 運動方針 働き方改革も恩恵なく JEC連合
・新幹線通勤を無償化 隣県赴任でも転居なく 広島銀行
・「価値創造力」評価を IT資格試験の改革で JISA・事業計画
・娘の出産時に特休3日付与 栗山米菓

◆4面◆(ニュース)

・パワハラ懲戒 不利益取扱いと認めず 反組合意図存在も 法改正受けて証拠集め 兵庫県労委
・業務停止命令従わず 機械検査の業者を送検 東京労働局
・前年から15%増に 障害者の新規求職申込み 栃木労働局
・行動災害防止 製造業や建設業対象にセミナー 笠岡労基署
・治療両立規定整備で助成金 横浜市・がんで

◆5面◆(ニュース)

・D&I推進 経営者が「本気度」発信を 専門家との対談も 管理職研修など活用し 関経連・ガイドライン
・死亡者数が4割増 製造業倍増で重点監督へ 大阪労働局
・勤務間の休息例外なく確保 愛知県・フォーラム
・行動計画策定へ社労士無料派遣 岐阜県

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省 雇用形態別賃金/非正規男性 再雇用世代は29.9万円 前年比で4.8%増加 短時間女性 勤続0年の時給1298円
・【解説】“職務給”化に拍車 パートの募集賃金高騰で/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

日本サーファクタント工業事件 契約社員が60歳定年に、再雇用され賃金減額は 6割減でも高年法違反せず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

SHIFT/障害者雇用 個々人に「カルテ」作成 不調の兆候など記載 1年後定着率は9割誇る

◆16面◆(実務相談室)

・協定締結前の年休が対象? 計画的付与を予定 前年度分はすべて消化
・転居費用も給付対象か 人材会社利用して転職
・労使協定でも不可か 控除すると最賃下回る

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
2024年度産業保健に関わる保健師等の活動実態調査((公社)日本看護協会) 「心の不調者多い」5割に

■ぶれい考(5面)
性別の壁がない会社に/㈱センショー代表取締役 堀内 麻祐子

■持続可能な経営を実現する 未来へつなぐ賃金改善(6面)
第4回 引き上げるべき項目の選定 手当の新設も選択肢 対象を限定して支給可能
/クラフト人事コンサルティング 代表取締役 津留 慶幸

■今週の視点(7面)
一次評価代行者へ手当支給 月給10%増の事例も 大手係長級で顕著に改善

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第117回 『ババヤガの夜』 ヤクザ小説の女性像覆す
/書評家 大矢 博子

■誰でもマスター!雇用関係助成金(短期連載全4回)(10面)
最終回 正社員化コース 派遣など支援手厚く 転換で最大80万円を支給
/社会保険労務士岡佳伸事務所 岡 佳伸

■社労士プラザ(10面)
次世代へ想いをつなぐ/社会保険労務士法人福島中小企業労務協会 代表社員 一條 雅敏

■人材獲得競争を勝ち抜く!! 外国人雇用の法律実務(11面)
最終回 制度改正と外国人雇用の未来② “質の担保”を求める 届出対象が大幅な拡大
/Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士 片岡 邦弘

■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第51回 賃金の非常時払い 法令上義務は負わず 引越せずホテルから通勤
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第137回 静かな退職(後編) 自ら熱意をセーブ 働きに給与見合わぬと
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■会社への志望度を高める! 転職時代のイマドキ採用手法(13面)
第4回 直接アプローチする方法① DMは「手紙」らしく 候補者との接点盛り込む
/細井智彦事務所 代表 細井 智彦

■今週の労務書(16面)
社長自ら一次面接を 『採用・定着化の教科書』(みらいコンサルティンググループ 著、かんき出版社 刊、税込1980円)

労働新聞 第3506号 (2025年07月28日号)

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