労働新聞 令和7年8月11日 第3508号

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◆1面◆(ニュース)

・最賃改定審議 使側が過度な引上げを警戒 関税の影響見通せず 労側「全地域1000円超」狙う 目安小委
・上限規制周知に課題 運転者など認知度高まらず 社会復帰促進事業評価
・最賃違反率は10% 今年1~3月の重点監督 厚労省
・基本手当日額を8月から引上げ 厚労省

◆2面◆(主張)

地賃審こそ三要素重視を

◆2面◆(ニュース)

・解雇予告除外 不認定取消し請求を却下 行政処分に当たらず 法律上の地位へ影響なく 東京地裁
・“保留”も取適法違反 運用基準改正案を公表 公取委
・4割がアンケート実施 従業員の働きがい測定で 三菱総研・調査

◆3面◆(ニュース)

・男女間賃金格差 全行が目標設定し公表へ 産業計25ポイント下回る 事例集め総合職転換推進 全銀協
・9組合で30万円以上 会社提示の初任給引上げ 日建協・春闘中間結果
・プレマネ像も定義 管理職層に職務記述書 中央開発
・9月まで1万円支給 屋外作業者の手当拡充 オークマ
・昨年に続き定昇込み5%超える サービス連合

◆4面◆(ニュース)

・無効な36協定下の違反めだつ 押印廃止が影響し 「協定書」機能果たさず 上野労基署
・求人票改善へ初調査 求職者のニーズを分析 東京労働局
・隠れた課題を顕在化 中小向け自主点検票で 東京働き方改革センター
・近隣県との差額解消へ知事要請 群馬県・最賃
・下水道工事 酸素欠乏症も危険と認知を 秋田県・安全対策委

◆5面◆(ニュース)

・宿泊業 留学生インターンを支援 計画作成や交流会 中小へ報酬相当額を補助 東京都
・日本語学ぶ3コース 外国人材へ講座提供 愛媛県
・作業計画逸脱し足場倒壊で送検 会津労基署
・転倒防止 注意喚起する重要さを強調 熊谷労基署・説明会

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省 7年賃金改定状況調査/小企業の改定率 引上げ事業所平均で4.7% 実施割合はほぼ5割に パート時給 36円伸びて1273円
・【解説】Cランクで二極化 宿泊飲食でバラツキ顕著/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

ジャパンチキンフードサービス事件 セクハラ事実確認で会社協力、使用者に責任は ヒアリングせず対応不十分

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ロート製薬/ウェルビーイング 2年間リスキル休職可能に 国内外留学を後押し 社内ベンチャー 週1日は“起業家”へ

◆16面◆(実務相談室)

・パワハラの解決援助求めたい 異動内示で問題表面化 年月経過して対応困難に
・紹介予定で返戻金? 直接雇用後に退職したら
・どのように通算か? 兼業先で休日労働あり

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
パートタイム労働者の1求人票あたりの募集賃金平均額(厚労省・職安統計) 5年間で153円の伸び

■ぶれい考(5面)
“今度こそ”専門職制度を/学習院大学 名誉教授 今野 浩一郎

■持続可能な経営を実現する 未来へつなぐ賃金改善(6面)
第6回 人事制度の有無による違い 現行の賃金表と矛盾 一律定額ではない引上げ
/クラフト人事コンサルティング 代表取締役 津留 慶幸

■今週の視点(7面)
減給処分 部分無効とする初判決か 西脇巧弁護士 判例確認できず 解説動画をHPに掲載中

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第119回 『海風(かいふう)』 現代に重なる外交折衝
/築地双六館 館長 吉田 修

■監督指導対応のイロハ―送検の実情まで―(10面)
第2回 種類と目的 管内事情に即し選定 約8割が「定期監督等」
/弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 淺野 綾子

■社労士プラザ(10面)
相手を理解し悩み軽減/濱田社労士事務所 濱田 稔

■幅広い職種で実践が可能! 出来高給導入のススメ(11面)
第2回 Q&Aで学ぶ基本ルール① 差額のみ支払いで十分 時間外割増は0.25倍に
/杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 向井 蘭

■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第53回 タイムカードの誤廃棄 すぐ顛末書の作成を 残業代請求リスクあり
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第139回 介護離職 年間で7.3万人も 人手不足に追い打ち
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■会社への志望度を高める! 転職時代のイマドキ採用手法(13面)
第6回 直接アプローチする手法③ 理念や価値観を共有 自社メディア有効活用し
/細井智彦事務所 代表 細井 智彦

■今週の労務書(16面)
若手と上司で認識に差 『「主体性は」なぜ伝わらないのか』(武藤 浩子 著、筑摩書房 刊、税込990円)

労働新聞 第3508号 (2025年08月11日号)

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