労働新聞 令和7年6月23日 第3502号

◆1面◆(ニュース)
・精神障害者雇用 「重度区分」創設は困難 研究会で意見多数 体調・症状の波が大きく 厚労省
・「実質賃金増」定着へ 29年まで5カ年計画実行 骨太方針・閣議決定
・地方の職場環境整備 女性版骨太方針を決定 政府
・労働者利用口座 1万7000件超に 賃金デジタル払い
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・減給処分 制限超過部分のみ無効に 全体は違法といえず 平均賃金の算定間違いで 東京地裁
・担当者向け手引作成 精神疾患休職者の復職で 人事院
・退職自衛官活用中小企業に依頼 経産省・防衛省
◆3面◆(ニュース)
・転居転勤 全国型も最大5年間回避 育児や介護に対応 適用中はエリア型の処遇 大成建設
・専門人材へ認定制度 ライン長に準じ手当支給 アスクル
・早期採用選考に警鐘 「建築士」国際化へ提言 建築五会
・東電HDから新会長 AI時代の付加価値語る 日本生産性本部
・地域的拡張適用の延長を「断念」 福岡市・水道検針員
◆4面◆(ニュース)
・36協定の「延長超」めだつ 労働時間違反は13% 月80時間未満で設定も 中央労基署
・重点監督結果公表へ 死亡災害急増で緊急対策 神奈川労働局
・技能実習の条件確保 7年度新目標に掲げる 長崎労働局
・求人票を重点紹介へ 各社の“TOP3”掲示 ハローワーク那覇
・カスハラ専門家による相談開始 東京都
◆5面◆(ニュース)
・人への投資 企業・個人の「見える化」を 経営戦略や保有能力 事例もとにポイント示す 関経連・報告書
・訪問指導を2割増に 特定技能の雇用管理 埼玉労働局
・熱中症対策 造船作業での暑さ指数把握 愛媛労働局・要請
・本足場設置など指導事項を周知 室蘭労基署
◆8,9面◆(賃金)
◆14面◆(労働判例)
アクセンチュア事件 勤務歴正しく申告せず中途採用者を内定取消し 経歴詐称理由の解約は有効
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
JR東日本/特定技能 試験合格支援へ研修開く 担い手不足解消策で 今後は業界他社と連携も
◆16面◆(実務相談室)
・パワハラ認定で費用徴収? 第三者行為災害の扱い 加害者へ求償行われるか
・130万円を適用か 失業給付と扶養の関係
・営業所にも備付け? 本社と同じ就業規則だが
連載記事
■ピックアップ調査資料(4面)
職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)(厚労省) 午前中の被災が3割超に
■ぶれい考(5面)
どんな時も謙虚な姿勢を/㈱センショー 代表取締役 堀内 麻祐子
■能率維持・定着促進へ カスハラからの防衛術(6面)
最終回 法改正の審議 顧客等の責務を明記 対策は国際基準念頭に
/独立行政法人 労働政策研究・研修機構 副主任研究員 内藤 忍
■特別企画 全国社会保険労務士会連合会 大野実会長インタビュー(7面)
「開業社労士の業務スタイルの変化に関する調査」開始に際して 平均値で測れない実態明らかに
■50人未満事業場 安全衛生基本のキ(10面)
最終回 3つのポイント 投資に当たると説得 時間・予算の確保に向け
/社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表 野口 紀央
■社労士プラザ(10面)
「改革」重ね離職者ゼロに/社会保険労務士法人TENcolors 代表 古川 天
■人材獲得競争を勝ち抜く!! 外国人雇用の法律実務(11面)
第12回 労働組合対応 誠実交渉が必要に 失踪した場合であっても
/Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士 片岡 邦弘
■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第47回 落選目的の保育所応募 手続き厳格化を周知 育休延長 研修や面談利用して
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春
■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第133回 評価者会議 具体的行動を確認 説得力ある振返りへ
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■70歳就業時代到来! 高齢者の労務管理(13面)
最終回 創業支援等措置 労働者の希望前提に 独立後は双方保障なく
/社会保険労務士川嶋事務所 代表 川嶋 英明
■今週の労務書(16面)
育休分割時などを解説 『改訂2版 社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本』(宮武 貴美 著、日本実業出版 刊、税込1980円)