労働新聞 令和7年6月16日 第3501号
◆１面◆（ニュース）
・当事者意識薄い層にも研修 仕事と介護両立へ 環境整備の留意点示す 厚労省・支援ツール素案
・総合職27万円弱に 建設・不動産は28万円 本紙・26年大卒初任給集計
・60歳以上が３割に 死傷災害４年連続で増加 厚労省
・非正社員の研修は引き続き低迷 ものづくり白書
◆２面◆（主張）
◆２面◆（ニュース）
・退職日前倒しは実質“解雇” 労働者指定の日より 予告手当支払いを命じる 東京地裁
・所定内は2.2％増 ４月の毎勤速報を公表 厚労省
・36協定の届出 すべての様式で本社一括可能に 厚労省
・労働経済指標（PDFまたはビューアでご覧ください）
◆３面◆（ニュース）
・建設業・災害発生状況 墜落の半数がはしごから 安全意識低下を懸念 重大災害から約２年過ぎ 東京労働局
・事業場ごとに調製を システム化で問題多く 武雄労基署・賃金台帳でリーフ
・不当労働行為を認定 ビラ受取後の事情聴取で 群馬県労委
・「人間関係」が最多に 解雇・雇止め・退職を逆転 神奈川県・労働相談
・治療との両立促進へリーフ 東京産保センター
◆４面◆（ニュース）
・安衛法関係の報告事項 提出時期の一覧表作成 遅れる事案多発し 年度初めに「まとめて」も 小諸労基署
・３割が復旧工事労災 能登地震後に建設業で 石川労働局
・重度訪問介護業 手待ち時間の扱いなど指導 千葉労基署
・省力化への投資支援で新コース 大阪府・補助金
◆５面◆（調査）
2026年大卒求人初任給（PDFまたはビューアでご覧ください）
◆8,9面◆（賃金）
◆14面◆（労働判例）
国・中労委（ワットラインサービス）事件 個人事業主からの団交拒否不当とした一審は？ 副業可能でも「組織組入れ」
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
弥生交通／定年後再雇用 年齢制限設けず更新間隔短縮 処遇含め同一条件で 売上げは賞与査定に反映
◆16面◆（実務相談室）
・賠償予定禁止に抵触しない？ 採用時の身元保証 本人以外が責任を負う
・慰労金は報酬扱い!? パートから無期へ転換
・オンラインで交付？ 離職票の新たな方法は
連載記事
■ぶれい考（4面）
さらなる負担信頼損なう／連合 副事務局長 村上 陽子
■能率維持・定着促進へ カスハラからの防衛術（６面）
第７回 法改正の経緯 ＩＬＯ条約がきっかけ 取引先も規制の対象に
／独立行政法人 労働政策研究・研修機構 副主任研究員 内藤 忍
■大学に聞く！ 最新就活事情（７面）
第３回 明治大学 「限定求人」も可能に 独自の検索システム運営
■書方箋 この本、効キマス（７面）
第113回 『木戸芸者らん探偵帳』 声色を使い分けて捕物
／時代小説家 神楽坂 淳
■50人未満事業場 安全衛生基本のキ（10面）
第22回 メンタルヘルス対策 ミスや溜息に注意を 二次予防は管理者の役割
／社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表 野口 紀央
■社労士プラザ（10面）
人的資本をはぐくむ／まちだ社会保険労務士事務所 町田 仁美
■人材獲得競争を勝ち抜く!! 外国人雇用の法律実務（11面）
第11回 労基署・入管対応 きっかけは多種多様 特定技能 ５年で40社取消しに
／Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士 片岡 邦弘
■ケーススタディー 人事学Ｑ＆Ａ（12面）
第46回 停電故障時の休業手当 「設備の欠陥」に該当 支払義務負う可能性高い
／咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春
■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第132回 標準生計費 万人の納得得難く 世帯概念が変化して
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■70歳就業時代到来！ 高齢者の労務管理（13面）
第22回 技術の継承 善意に任せず制度化 「後進育成」を評価項目へ
／社会保険労務士川嶋事務所 代表 川嶋 英明
■今週の労務書（16面）
心構えを築く10の質問 『グロースマネジャー 新任管理職のキャリア開発』（田中 研之輔、岩月 優 著、千倉書房 刊、税込2640円）
