労働新聞 令和7年9月1日 第3511号

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◆1面◆(ニュース)

・同一賃金指針 退職金など追加検討 見直しに向け論点案 最高裁が「目的・性質」示し 労働政策審議会部会
・8割超に法令違反 自動車運送業の監督結果 厚労省
・3カ月で5.5億円 出生後休業給付金の実績 厚労省
・新卒内定取消し 21事業所で34人 厚労省

◆2面◆(主張)

評価したい発効日後倒し

◆2面◆(ニュース)

・出社可否で復職判断は適法 合理的配慮提供踏まえても 在宅の社内要件満たさず 東京地裁
・運用基準は10月公表 取適法の説明会を開催 公取委 経産省
・1号特定技能は74%が勤務継続 出入国在留管理庁
・期限切れにも資格確認送付 協会けんぽ

◆3面◆(ニュース)

・鋼材物流指針 発着連携で業界統一ルール 納入は時間帯指定に 違反時の費用請求も視野 鉄鋼連盟
・A3シートでBCP 中小向けに超入門版作成 東商
・約半数が転勤配慮 育児など家庭の事情で 日建連調査報告
・ミニトラックを運転 子供向けに職業体験会 カワキタエクスプレス
・幹部候補育成へ「全国型」を新設 串カツ田中

◆4面◆(ニュース)

・技能実習・関東甲信越労働局 過去10年で最多の監督数に 通報も前年比倍増 入管機関から596件
・多業種の好事例紹介 凍結箇所へ立入制限など 新見労基署・行動災害防止
・復旧工事の災防徹底 熊本・鹿児島が呼掛け 8月豪雨 労働局
・地域で働く魅力PR 広島とコラボイベント 大阪・仮想ハローワーク
・労災保険 現場と事務所分けて成立を 相模原労基署

◆5面◆(ニュース)

・宿坊施設 労務問題多発し指導強化 労働者倍増を受け 残業代不払いなどめだつ 橋本労基署
・協定なく残業で送検 死傷病報告端緒に発覚 四日市労基署
・中小への支援要請 県では補助金新設を検討 石川労働局・石川地賃審
・求人サイトの利用料を補助 奈良県生駒市

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】人事院 職種別民間給与実態調査/職階別所定内給与 事務課長で62.1万円 係員級との格差1.8倍
・【解説】採用競争が底上げに 部次長級まで技術系優位/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆14面◆(労働判例)

日本郵便(経過措置)事件 住居手当廃止し経過措置、有期社員にも支給? 正社員の不利益緩和が目的

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

燃えるインターンシップ(事務局・三和電気)/中小製造業が2週間合同開催 受入先への提案競う

◆16面◆(実務相談室)

・解雇に打切補償が必要!? 副業・兼業で疲労蓄積 「複数業務要因」の災害
・時差出勤で月額変更? オフピーク定期を利用
・半日年休どう区切る 午前・午後休で時間違う

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
令和6年労働安全衛生調査(実態調査)(厚労省) 集団分析の実施割合増加

■ぶれい考(5面)
「静かな退職」解決には…/NOK執行役員 グループCHRO 江上 茂樹

■持続可能な経営を実現する 未来へつなぐ賃金改善(6面)
第9回 非正規社員 退職金で賄う方法も 年収の壁意識する層には
/クラフト人事コンサルティング 代表取締役 津留 慶幸

■今週の視点(7面)
新人育成強化へ創意工夫を 合同研修や内製化で 能力開発費用は停滞続く

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第122回 『内務省』 巨大官庁の全容明らかに
/JIL-PT 労働政策 研究所長 濱口 桂一郎

■監督指導対応のイロハ―送検の実情まで―(10面)
第5回 長時間労働 本社へ直接の指導も 過労死等が複数発生なら
/弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 淺野 綾子

■社労士プラザ(10面)
企業の魅力向上後押し/社会保険労務士法人後藤労務管理事務所 代表 後藤 昭文

■幅広い職種で実践が可能! 出来高給導入のススメ(11面)
第5回 固定給との併用 安定と意欲向上を両立 歩率変更は丁寧に説明
/杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 向井 蘭

■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第56回 ストライキ回避の相談 意見表明は組合に 個人へ直接働き掛けず
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第142回 労働組合 個別管理の浸透も 活動停滞に要因5つ
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■会社への志望度を高める! 転職時代のイマドキ採用手法(13面)
第9回 求人票への反映① 顧客に魅力尋ねる 長所を探るための5手法
/細井智彦事務所 代表 細井 智彦

■今週の労務書(16面)
公益通報法含め幅広く 『2025年版日本の労働経済事情 人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識』(経団連事務局 著、経団連出版 刊、税込1650円)

労働新聞 第3511号 (2025年09月01日号)

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