アルバイトのシフト管理や指導をする者が、営業手当を月30時間分の割増賃金とする定めは無効として未払賃金等を求めた。東京地裁は30時間を超えるのは明白だが、出勤簿等から時間管理の意思がないことが推認できるほか、手当は成績で減給され固定残業代の性質とは相容れないと判示。時間外見合いの合意が成立したとは認め難いとした。 成績悪ければ減給　超過……[続きを読む]

　株主総会で会社解散が決議され解雇された運転者らが、地位確認等を求めた。奈良地裁は営業損失が３年連続したこと等から合理性を認めたうえで、労組の団交要求を拒否し文書での説明も不十分だが、団交で会社役員が解散の撤回について交渉するには限度があり、その可能性は乏しいと判示。解雇有効としたが、団交拒否について損害賠償を命じた。 営業損が３年連続　……[続きを読む]

　麻酔医が手術担当を外され退職を余儀なくされたのは内部通報の報復と訴えた事案で、慰謝料を命じた一審を不服として病院が控訴した。東京高裁は一審を踏襲し、手術件数に顕著な減少がないにもかかわらず不可解で、所属部長は自らを通さず研修の問題点を上申したことを敵対的行為と受けとめ手術室予定表の作成権限を濫用したもので違法とした。 権利濫用に当たる　……[続きを読む]

　うつ病を発症した教師が指導力向上の特別研修中に自殺し、遺族が県らに損害賠償を求めた。鹿児島地裁は、校長らは言動から精神状態の悪化を把握できたが、通院状況を確認せず研修を命じたり退職を促しており心理的負荷が大きいと判示。ストレスをためやすく、自ら病気休暇延長を断るなど素因減額で３割、過失相殺で２割の５割を減額した。 素因と過失相殺で　スト……[続きを読む]

　うつ病休職から復帰後の退職勧奨で再休職し、その期間満了での退職扱いは違法で無効として、慰謝料や地位確認を求めた。京都地裁は５回勧奨を繰り返し、応じなければ解雇の可能性を示唆するなど自由な意思決定を困難にしており違法と判示。勧奨で強い心理的負荷が生じ、うつ病の悪化に業務起因性が認められることから退職も無効としている。 症状悪化した要因　地……[続きを読む]