採用内定通知書よりも賃金が低い労働契約書を求職者が訂正して会社に提出したところ、雇用契約の申込みを撤回されたため、賃金仮払いを求めた事案の控訴審。東京高裁は、労働契約法６条の合意は認められないと判断。賃金額は求人情報とも異なっていたが、職安法に基づき労働条件が適切に変更されたか否かは、労働契約の成否に直接影響を及ぼさないとしている。 変……[続きを読む]

　うつ病を発症して自殺した機動隊員の遺族が、先輩らにパワハラを受けたとして損害賠償を求めた。神戸地裁は、単純ミスを繰り返した隊員への叱責は、他者への指導と比べ殊更厳しかったと認定。強い叱責も許容されるが、大声で怒鳴るなど態様を暴言と評価した。指導方法の変更を検討すべきとしている。慰謝料支払いを命じたが、発病等との相当因果関係は否定した。……[続きを読む]

　事業場外みなし制を適用され直行直帰で働くＭＲ（医療情報担当者）が、労働時間は把握可能として割増賃金を求めた。東京地裁は、労働時間を算定し難いとしてみなし制の適用を認めた。訪問先は裁量に委ねられ、業務報告も軽易だった。スマートフォンで顧客管理システムにログインし出退勤時刻を打刻していたが、同システムは業務予定を入力するものではないとした。……[続きを読む]