労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 1995年からの記事を掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2022.01.27 【判決日:2021.03.26】
千鳥ほか事件(広島高判令3・3・26) 資格外活動で逮捕された技能実習生が賠償請求 監理団体とともに不法行為
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  • 外国人

 資格外活動で逮捕された技能実習生が、実習計画と異なる業務を命じた会社らに対し、逸失利益等を求めた事案の控訴審。広島高裁は、実習先は監理団体に相談し助言を受けていたが、資格外活動を行わせる業務命令を発してはならないとした。監理団体も実習状況を慎重に聴取し実態を認識すれば是正し得たとして、それぞれ不法行為者として損害の賠償を命じた。 実習先……[続きを読む]

2022.01.20 【判決日:2021.02.02】
学校法人梅光学院事件(山口地裁下関支判令3・2・2) 生徒減り赤字状態、職能等級導入し賃金2割減 変更する高度の必要性なし
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  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金・賞与

 学生の定員割れが続き毎年赤字状態であることから、給与規程を業績を評価する職能等級に変更した事案。賃金等が減った教員ら10人が、不利益変更は無効として差額支払いを求めた。裁判所は、収益の状況などから制度変更に高度の必要性はないと判断。代償措置の調整手当を考慮しても、2割を超えて年収が減るなど不利益は相当大きく新規程の内容は合理性を欠くとし……[続きを読む]

2022.01.07 【判決日:2020.02.19】
日本エイ・ティー・エム事件(東京地判令2・2・19) 年休取得日は勤務実績ないと一部手当をカット シフト手当も”通常の賃金”
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  • 年休

 時給制のアルバイトが、年次有給休暇を取得した日の「通常の賃金」に、シフト勤務手当等の未払いがあると訴えた。東京地裁は、所定労働時間労働した場合には必ず同手当の対象だったと判断。就業規則で不支給と定めた部分は、労基法に反し効力を有しないとした。一方で、日曜・祝日等に勤務した場合の手当は、実際に出勤事実がないことから算定から除外した。 所定……[続きを読む]

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