介護福祉士である派遣労働者が、２カ月で雇止めされ地位確認等を求めた。会社は更新確定のメールを送信したが、その後業務の報告相談を怠ったとして取り消した。東京地裁は、更新に強い期待が認められ、雇止めする合理的理由もないと判断。会社は言動を注意指導せず更新しない事情と捉えていたとはいえない。長期の契約は予定されず２度目以降の更新は認めなかった……[続きを読む]

　部下に対する暴行罪で罰金の略式命令を受けた消防士が、分限免職処分を不服として争った事案の上告審。処分を取り消した原審に対し最高裁は、公務員として適格性を欠き、性格は矯正できず改善の余地なしとみることも不合理とはいえないと判示。暴行は消防職員の約半数に５年超繰り返されていた。報復を示唆する言動もあり、組織内に配置して適正な運営は困難とした……[続きを読む]

　障害等級１級の障害者を採用した鉄道車両の設計工事会社が、約半年後に能力不足や協調性がなく改善の見込みもないなどとして普通解雇した事案。大阪地裁は、解雇通知書の解雇理由はいずれも該当せず地位確認請求を認めた。派遣社員との関係が悪化した原因は双方にあり、言動を複数回注意指導していたが解雇の可能性を指摘して改善を求めてもいなかった。 一方的な……[続きを読む]

　シフトの希望日を出さず欠勤し続けたため、退職扱いとされた従業員から地位確認等を求められた事案。就労の意思を欠くとして請求を退けた一審に対し東京高裁は、合意退職の成立を否定したうえで、会社は団交で復職の意思を認識しながらアルバイトを採用していて就労可能だったとして、不就労を使用者の責に帰すべき事由と判断。コロナ禍を勘案して賃金を算出した。……[続きを読む]