経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。
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退職勧奨を拒否後も面談を繰り返して退職を迫られたなどとして、会社に対し慰謝料等を求めた。横浜地裁は、説得を継続することは直ちに禁止されないが、上司は執拗に面談を繰り返し、「他部署での受入れは困難」との発言は根拠が乏しいうえ、能力がないのに高い給料を得ているなどの自尊心を傷付ける発言もしており不法行為が成立するとして、20万円の賠償を命じ……[続きを読む]
うつ病を発症して自殺したのは、長時間労働が原因として遺族が会社に損害賠償を求めた。残業時間数は月平均80時間を下回るなどとして、請求を棄却した一審後に、適応障害と労災認定されていた。二審は労災認定を不合理ということはできないと判断。発症後に決算月があり長時間労働が続いたと推認し、その間先輩の叱責に過敏に反応して自殺したとして、一審を覆し……[続きを読む]
弁護士を通じて退職願を提出し、対面の引継ぎを行わなかったなど20の懲戒解雇事由を理由に、退職金を不支給とした事案。東京地裁は、退職金は賃金の後払い的性格を有するとしたうえで、背信行為の多くは懲戒解雇事由に該当せず書面で引継自体行っていることなども考慮すると、勤労の功を抹消するほどの著しい背信行為とは評価できないと判断。退職金の全額支払い……[続きを読む]
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