労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 1995年からの記事を掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2022.02.24 【判決日:2021.07.05】
O工業事件(名古屋地決令3・7・5) 誠実な団交求める横断幕や旗、会社が撤去請求 組合活動で施設管理権侵害
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  • 労働組合

 本社敷地内に「誠実に交渉に応じろ」などとした横断幕や旗を設置した組合に対して、会社が撤去を求めた。正当な争議権の行使、組合活動という主張に対し、名古屋地裁は、こう着した賃上げ交渉を有利に進める目的で幕等を掲揚したもので正当性は認められるが、内容は通行人らに会社が違法行為を行っている印象を与え、信用を毀損すると判断。施設管理権や所有権を侵……[続きを読む]

2022.02.17 【判決日:2021.07.14】
PwCあらた有限責任監査法人事件(東京高判令3・7・14) ストーカー行為の諭旨免職重すぎとした一審は ハラスメントで解雇有効に
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  • セクハラ
  • 女性

 ストーカー行為等を理由に、諭旨免職や普通解雇された従業員が地位確認を求めた。行為を裏付ける証拠がなく請求を一部認容した事案の控訴審。東京高裁は、就業規則で禁じるハラスメント行為に当たり、行為は相当程度悪質で、懲戒歴がなく管理職でないことを考慮しても、普通解雇等を有効とした。控訴審では、被害女性が夫と協力して動画撮影した内容を具体的に補充……[続きを読む]

2022.02.10 【判決日:2021.08.06】
丙川商店事件(京都地判令3・8・6) “業務上”傷病を休職と誤記、満了時の扱いは? 自然退職適用できず無効に
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  • 休職
  • 傷病休職
  • 周知・効力
  • 就業規則

 私傷病である適応障害の休職期間が満了したため、自然退職となった従業員が地位確認等を求めた。休職規定では業務「上」の傷病を対象としていて、会社は誤記と主張した。京都地裁は、文言と正反対の業務外に読み替えて、労働者の不利に適用することは、労働者保護の見地から権利義務を明確化するために制定する就業規則の性質に照らし採用し難く、退職扱いを無効と……[続きを読む]

2022.02.03 【判決日:2021.01.20】
安藤運輸事件(名古屋高判令3・1・20) 運行管理業務で中途採用、倉庫部門へ配転は? キャリア形成への配慮欠く
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  • 配転・出向

 運行管理業務から倉庫業務への配転を無効と訴えた事案。運行管理業務の担当者として入社後2年弱従事していた。名古屋高裁も一審同様に入社した経緯や面接でのやり取り等から、配転に当たっては、能力・経験などキャリアを活かすことへの期待に配慮すべきと判示。配転に業務上の必要性は認められず、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益が及ぶとして配転を無効……[続きを読む]

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