上司や部下への暴行・暴言で停職２カ月の懲戒処分を受けた地方公務員が、停職中に被害者らに対し、不利益な発言をしないよう口封じを図ったことに対する「６カ月の停職処分」の量定を争った。処分を重すぎるとした原審に対し、最高裁は、懲戒の種類、停職期間を懲戒権の裁量の範囲内と判示。部下らに報復を示唆して威迫したと評価して、非難の程度が相当高いとして……[続きを読む]

　無期転換したコールセンターの電話オペレーターが、同年末に定年を迎えたが継続雇用されなかった事案。地位確認等の請求に対して裁判所は、電話応対のルールや就業規則違反があり、多数の注意指導を受けながら改善する意思が認められず、継続雇用拒否は相当と判断。勤務不良は著しく解雇相当とした。カスハラに関する訴えについても、安全配慮義務違反は認められな……[続きを読む]

　農業活性化を図るため結成されたグループのアイドルの労働者性を争った事案。最低賃金法の適用に関して、東京地裁は、販売応援など各タレント活動を行うか否かの「諾否の自由」を有しており、労働者性を否定。イベント参加を促す発言は認められるが、参加の自由を制約するとまではいえないとした。報酬は収益の一部を分配するもので、労務の対償としての性質は弱い……[続きを読む]

　３カ月の試用期間で入社した従業員が、同期間を延長した後に本採用を拒否されたため解雇無効と訴えた。本人は延長に同意したが、東京地裁は延長を無効として請求を認容。就業規則に規定がなくても、能力や適性の調査を尽くす目的があり、かつ同意を得て最小限延長することは可能だが、注意指導等の状況からこうした目的は認められず、就業規則の最低基準効に反する……[続きを読む]