先輩からの暴力で後遺症が残り、適応障害等を発症したとして、加害者と対応を怠った会社に対し、慰謝料等を求めた。名古屋地裁は、書類作成のミスに関して退職を迫る言動や暴力等は指導を逸脱したパワハラと認めたうえ、注意指導の過程で頭を叩くなどの暴行は上司の所長らも認識し得たことから安全配慮義務違反とした。加害者と会社に連帯して賠償支払いを命じた。……[続きを読む]

　コロナ禍で売上げが激減したため解散したタクシー会社の乗務員が、解雇無効と訴えた。請求を退けた一審に続き、東京高裁は、解雇に先立って、急激な経営状況の悪化について労働者へ情報提供することは困難だったとして、解雇が手続的配慮を著しく欠くとはいえないと判断。団体交渉を行い解雇理由の説明や資料提供は行われ、低額でも金銭を給付したことを考慮した。……[続きを読む]

　年休の時季変更権を行使された乗務員が、出勤しなかったところ賃金を控除されたため違法と訴えた。大阪地裁は、会社は代替勤務者を確保して一定数の年休申請を認めており、これ以上は通常の配慮をしても勤務割を変更できなかったとして、時季変更権の行使を有効と判断。年休を付与すると公休日に出勤を命じられる人が出るなど、労使合意に反することも考慮した。……[続きを読む]

　24時間営業の同じ給油所で深夜早朝のほか、休日も副業で働いた従業員が、適応障害を発症したなどして損害賠償を求めた。自ら希望して兼業した結果として請求を退けた一審に対し、大阪高裁は、同一店舗における兼業の就労状況を本業は比較的容易に把握でき、連続かつ長時間労働を解消せず安全配慮義務違反と認定。慰謝料の支払いを命じたが４割を過失相殺している……[続きを読む]