24時間営業の同じ給油所で深夜早朝のほか、休日も副業で働いた従業員が、適応障害を発症したなどして損害賠償を求めた。自ら希望して兼業した結果として請求を退けた一審に対し、大阪高裁は、同一店舗における兼業の就労状況を本業は比較的容易に把握でき、連続かつ長時間労働を解消せず安全配慮義務違反と認定。慰謝料の支払いを命じたが４割を過失相殺している。

本業で時間把握可　労働者の過失４割

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ１社は、給油所施設の運営受託業務等を行う会社である。24時間営業の給油所を運営するＡ社は、Ｂ店およびＣ店の夜間運営業務をＤ社に委託し、Ｄ社はＹ１社に再委託していた。Ｙ２社は、平成27年４月、Ａ社を吸収合併し、その権利義務を承継した。

　平成26年２月、ＸはＹ１社と有期労働契約を締結し、同年７月２日までの間、Ｂ店およびＥ店において、基本的に日曜日を休日に設定して夜間運営業務に従事した。同年２月、ＸはＡ社とも有期労働契約を締結し、毎週日曜日にＢ店にて日勤業務に従事した。Ｙ１社の就業規則では、会社の承認を得ず在籍のまま他に雇用されないよう規定されていたが、Ｘは承認を得ていなかった。

　同年３月下旬頃、Ｙ１社のマネージャーＦは、ＸがＡ社との間にも労働契約を締結していることを認識し、同年４月10日、Ｘに対し、週７日勤務となり労働基準法に抵触するほか、自身の体調を考慮して休んでほしい旨注意し、Ｘから同年５月中旬までにはＡ社での就労を辞める約束を取り付けた。しかし、同年６月６日以降、Ｘは日曜に加えて金曜にもＡ社で就労するようになった。同月15日、ＸはＡ社に対し、退職日を同月30日とする退職願を提出した。同月下旬および７月初頭、ＸはＦらと面談し、同月２日から翌３日にかけて、上長の指示、命令に従う旨等の「業務指示書」への署名押印を求められたが、これを拒否した。

　ＸのＹ１社とＡ社における労働時間の合計は、Ｙ１社を欠勤するようになった日（同年７月２日～３日）の前日までの１カ月は303時間45分、欠勤前２カ月は270時間15分、欠勤前３カ月は271時間という状況にあった。

　平成27年２月、Ｙ１社はＸに対し同年３月31日付で期間満了となる労働契約を更新しない旨通知した。

　なお、平成26年７月、Ｘは医療機関を受診し、平成27年11月、労基署長は、Ｘに対し、労災法に基づく休業補償給付の支給を決定している。

　Ｘは、本件雇止めの無効および地位確認等を請求し、また、Ｙ１社が労働時間を軽減等すべき注意義務を怠ったこと、および業務指示書への署名押印の強要等のパワーハラスメントに適切に対処すべき義務を怠ったことは不法行為に当たり、Ｙ２社がＹ１社と同様に労働時間を軽減等すべき注意義務を怠ったことは共同不法行為（予備的請求として安全配慮義務違反）となると主張して損害賠償を請求した。一審（大阪地判令３・10・28、本紙第3356号）はＸの請求をいずれも棄却したため、Ｘが控訴した。

判決のポイント

ア　Ｘが同一の店舗で…