頸腕症で労災認定された職員の休職期間が３年を超えたため打切補償を支払い解雇し、地位不存在確認を求め提訴、職員も反訴した。東京地裁は、打切補償の解雇制限解除は、療養の長期化による使用者の負担軽減が目的で、労災保険の療養補償給付受給者には使用者の負担を考慮する必要はないと判示。傷病補償年金のみなし規定と同様の定めもなく、解雇無効とした。 労……[続きを読む]

　預金の無断振替などの規律違反や勤務態度を改めないことから解雇された職員が、地位確認を求めた。一審は、減給など段階的な処分で職務態度を改善できた可能性があり解雇権濫用としたが、大阪高裁は、組合の信頼を損ねたほか、わずか４人の職場で会話を拒否し業務上少なからぬ支障が生じており、再三の注意にも反発し改善の見込みはなく、解雇を有効とした。 組合……[続きを読む]

　パワハラやメンタル不全を訴える従業員を勤務態度不良で解雇したところ、適切な対応を怠ったとして解雇無効と訴えられた。東京地裁は、労務軽減が必要な健康状態とはいえず、約３年も上司らの注意・指導を聞き入れず改善が見込めないことから、就業規則所定の解雇事由に当たると判示。パワハラの事実はなく、解雇は社会的相当性を欠くものとはいえないとした。 改……[続きを読む]

　定年後の再雇用期間が満了し雇止めされた社団法人の嘱託職員が、採用時の説明などから65歳まで契約更新する慣例があったと主張し、労働契約上の地位確認などを求めた。東京地裁は、契約の更新基準が定められていないこと、平成18年の再雇用制度導入後に初めて定年を迎え、運用の慣例がないことから継続雇用に合理的期待は認められないとして、請求を棄却した。……[続きを読む]