警備員が４時間の仮眠や30分の休憩時間は、労働時間に当たるとして賃金支払いを求めた。千葉地裁は、警備は１人体制であり、警報の作動時には「即応」が求められていたと判断。仮眠中も寝巻きに着替えることはなく、緊急出動の実績も踏まえて、全体として労働から解放されているとはいえず指揮命令下にあるとした。付加金と合わせ177万円の支払いを命じた。……[続きを読む]

　「医師に時間数に応じた賃金はなじまない」「好待遇で割増賃金は年俸に含む」として、医師の未払残業代請求を棄却した事案の上告審。病院では緊急業務などには割増を支払う一方、通常業務の延長は対象外としていた。最高裁は、割増の対象外となる部分を年俸1700万円に含める合意はあったが、通常の労働時間の賃金と判別できないとして、審理のため差し戻した。……[続きを読む]

　会社更生中にＣＡを整理解雇した事案。休職者らを対象とする一方、当初８月末の基準日までに復帰すれば除外していた。団交で基準日は９月末に延長され11月に公表された。公表前の10月に復職した女性の解雇を無効とした一審に対し、二審は、復帰日基準は例外であり設定に裁量があると判断。基準日の１カ月延長は、退職勧奨に応じた者との関係から合理性を有する……[続きを読む]

　契約社員３人が、正社員と同じ仕事をしているのに待遇に差があるのは違法と訴えた。東京地裁は、正社員全体ではなく、業務や異動の範囲など職務内容の似た「一般職」と比較して、住居手当と繁忙期の手当を不支給とすることに合理的理由はないと判断。それぞれ正社員の６割、８割の賠償を命じたほか有給の病気休暇等がない点も違法とした。６手当の不支給は認容。……[続きを読む]

　うつ病休職からの復職可否を判断する６カ月のテスト出局に、賃金支払義務があるか等を争った。名古屋地裁は、リハビリ勤務の実施自体、裁量に委ねられるとしたうえで、軽度な作業を想定し、成果や責任もないなど労務の提供とはいえないと請求を棄却。出局中、管理職の指示に従うことも当然とした。遅刻早退によるテスト中止や休職満了の解職も違法性なしとした。……[続きを読む]