労組と協議せず解雇、協定書に違反と地位確認請求 H協同組合事件(大阪高判平28・2・3)

2017.11.12

 労働組合担当として入社後、従事していた業務がなくなったなどとして、整理解雇された事案。解雇手続きに関し、労組と事前協議を義務付けた協定書に反するなどと解雇無効とした一審に対し、二審は労働契約で特定された業務が確保できない状況が常態化し、人員削減の必要性や人選の合理性はあると判断。解雇予告後の団交は行き詰まり、交渉進展の見込みもなかった。…

著者:緒方 彰人(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成29年11月6日第3135号14面

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