病院への有料職業紹介を行う会社が、競業禁止の誓約書に反して同業他社に転職した元従業員に対し、100万円の損害賠償を求めた。大阪地裁は、誓約書自体を無効とした。在籍約１年の平社員に対し３年間にわたり、地域の制限なく同業への転職を禁じ、代償措置とされる手当も月2200円に過ぎないなど、広い競業禁止の範囲を正当化するものとはいえないとした。

エリアを限定せず　代償手当は不十分

著者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、Ｙ社（原告）が、元従業員Ｘ（被告）に対し、退職後３年間は同業他社に就職しないこと等を内容とする競業禁止の合意があったにもかかわらずＸはこれに違反した、Ｘは他の元従業員と共謀して事業の妨害を図ったなどとして、債務不履行ないし不法行為に基づき、損害賠償を請求した事案である。本判決はＹ社の請求を棄却した。

　Ｙ社は、有料職業紹介業等を営む法人であり、病院等の職業斡旋をしている。Ｘは、平成23年１月４日から平成24年１月27日までＹ社のＦ支社で就労し、役職はなくいわゆる平社員であった。Ｘの月例賃金は、基本給22万3100円、業務手当７万6900円の合計30万円であった。

　Ｘは在職中、Ｃ医師の担当をしていた。Ｘは、Ｙ社で就労を開始する前の平成22年12月５日に「秘密保持・競業禁止に関する誓約書」を、退職直前の平成24年１月20日に「秘密保持・競業禁止に関する誓約書」を、Ｙ社に提出した（以下、併せて「本件誓約書」)。Ｘは、平成24年２月１日からＡ社で就労している。

　Ａ社は、平成23年９月１日に設立された会社であり、有料職業紹介業等を目的とし、病院等の職業斡旋をしている。なお、Ａ社の代表者Ｂは、Ｙ社の元従業員である。

　医療法人Ｄ会とＡ社は、平成24年３月７日に医師紹介業務委託契約を締結し、Ａ社の担当者はＸであった。Ｃ医師は、Ａ社に就職の斡旋を申し込み、Ｘが担当した。…