懲戒発覚おそれ辞めたと事務員の退職金ゼロに 「解雇相当」でも半額命じる 医療法人貴会事件(大阪地判平28・12・9)

2018.05.17

 退職後に懲戒解雇事由が発覚したとして、退職金なしとされた病院の元事務員が全額の支払いを求めた。規定では懲戒解雇時のみ不支給としていたが、大阪地裁は、退職届により労働契約は終了したものの、発覚した診療情報の改ざんは懲戒解雇相当であり、後払いとともに功労報償的性格を有する退職金の5割を超える請求を権利濫用として、約250万円の支払いを命じた。…

筆者:弁護士 石井 妙子(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成30年5月21日第3161号14面

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