私的なチャットで解雇、費やした時間の賃金返せ!? ドリームエクスチェンジ事件(東京地判平28・12・28)

2017.08.23

 私的なチャットを理由に懲戒解雇された元課長が、処分無効を求めた事案。会社は反対に労働時間ではないとして賃金返還を求めた。東京地裁は、業務連絡にチャットが使われていた中で、1日約2時間の私的利用は職務専念義務に反し、内容も会社の信用を毀損するなど処分有効とした一方、私語と業務連絡が混在し時間を特定できないため、まとめて指揮命令下とした。…

著者:弁護士 緒方 彰人(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成29年8月21日第3125号14面

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