未公表の株式情報を社外に伝えたとして懲戒解雇された証券マンが地位確認等を求めた。証券取引等監視委員会からインサイダー取引の勧告を受け報道されたこと、情報漏洩の２つの懲戒事由について東京地裁は、情報伝達に関して事実関係から法の禁止行為に該当しないうえ、漏洩に当たる電話の会話を注意指導せず、弁解の機会も与えていないなど懲戒権の濫用とした。

金商法違反認めず　権利の濫用と判断

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、有価証券の売買の媒介、取次ぎおよび代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い等を目的とする株式会社である。Ｘは、平成19年３月にＹ社との間に労働契約を締結し、同年４月以降、海外機関投資家向け日本株営業の業務に従事した。

　平成22年９月29日、Ａ社はＹ社を主幹事証券会社として公募増資を行う旨を公表した。然るに、Ｙ社の顧客Ｂ１社の元社員Ｂは、本件公募増資が公表される前の同年９月27日より、他の証券会社を介して株式を売り付けた。また、同じくＢ１社の元社員Ｃ（Ｄ社のトレーダー）は、同年９月28日より、他証券会社およびＹ社を介して、Ｄ社名義および同社の発注を受託している証券会社名義の証券口座により、Ａ社の株式を売り付けた。

　平成24年６月８日、証券取引等監視委員会は、本件公募増資につき調査した結果、①②の事実が認められたとして、内閣総理大臣および金融庁長官に対し、課徴金納付命令を発出するよう勧告するとともに、その旨公表した。

　①Ｃは、Ａ社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていたＸから、Ｙ社の他の社員らが交渉に関し知り、Ｘがその職務に関し知った、Ａ社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした事実の伝達を受け、…