『退職勧奨』の労働判例

2018.10.11 【判決日:2018.02.28】
ニチネン事件(東京地判平30・2・28) 即戦力の敏腕営業採用、期待外れと年俸半分に 退職と二者択一で減額無効
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  • 賃金
  • 賃金請求権
  • 退職
  • 退職勧奨

 中途採用した約3カ月半後、営業成績を理由に年俸を半額にする同意を得たとする会社に対し、元営業マンが差額賃金を求めた。東京地裁は、会社側は面談で「すぐに解雇できる」と発言したうえで、「退職か給与半額か」の結論を翌日に出すよう迫ったとして、同意が自由意思に基づくとはいえないとした。退職を回避するため、やむを得ず減額を受け入れたとした。 猶予……[続きを読む]

2018.03.22 【判決日:2017.07.03】
シュプリンガー・ジャパン事件(東京地判平29・7・3) 育児休業前に問題あったと復職拒否し退職勧奨 育休明けの解雇合理性なし
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  • 均等待遇
  • 女性
  • 退職
  • 退職勧奨

 育休前の勤務態度を理由に復職を拒否し、退職勧奨したうえで8カ月後に解雇した。会社は弁護士らに注意や指導、軽い懲戒処分など段階を踏むよう助言を受ける一方で、職場内から不満が噴出し業務に支障が生じると主張するが、東京地裁は、解雇が法律上の根拠を欠くことを認識できたとして無効と判断。危険・損害が生じるおそれに関し具体的な裏付けもないとした。……[続きを読む]

2014.07.07 【判決日:2013.09.17】
豊富町事件(旭川地判平25・9・17) 器物損壊罪で逮捕、退職勧奨に応じたが撤回求める 懲戒免職示唆し相当性欠く
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  • 処分の量刑
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 退職
  • 退職勧奨

 器物損壊罪で逮捕され退職勧奨を受けた町立病院の検査技師が、口頭での退職の意思表示の撤回を求めた。旭川地裁は懲戒処分の量定基準は減給や戒告であるところ、免職を示唆して退職勧奨したことは相当性を欠くとした。病院は撤回は信義に反すると主張したが、退職願の提出を待たず手続きを進めるなど本人に帰責事由はないとして請求を認容。 量定基準を上回る 請……[続きを読む]

2012.06.18 【判決日:2011.12.28】
日本アイ・ビー・エム事件(東京地判平23・12・28) 退職勧奨を拒否後も説得続けられ違法な強要と訴え 社会通年の範囲逸脱しない
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  • 退職
  • 退職勧奨

 従業員ら4人が、退職勧奨を拒否した後も早期退職を繰り返し求められたのは退職の強要であり違法として、慰謝料を請求した。東京地裁は、退職に消極的な場合、直ちに説得活動を終える義務はないと判示。退職金割増など充実した退職支援制度の利点を熟慮検討させる過程で仮に「戦力外」と告知しても社会通念を逸脱し違法となるものではないとして、請求を棄却した。……[続きを読む]

2012.03.12 【判決日:2011.07.26】
学校法人大谷学園事件(横浜地判平23・7・26) 生徒連れ回す女教師、退職勧奨に応じたが撤回要求 使用者承諾する前で不成立
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  • 退職
  • 退職勧奨

 女生徒を夜間の食事やドライブに連れ回した女性教諭が、退職勧奨に応じて退職を申し出たが、後日撤回し雇用契約上の地位確認を求めた。横浜地裁は、自主退職の意思表示は雇用契約の一方的な解約通告ではなく、合意解約の申込みと判示。申込みは相手方の承諾前に撤回され不成立だが、教諭の行動は就業規則所定の「著しい素行不良」に該当し懲戒解雇を有効とした。……[続きを読む]

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