昇給停止に伴う損害賠償の義務

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　鳥屋町の職員退職勧奨制度実施要綱には、任命権者は行政職の男子58歳、女子48歳に該当する職員に対して、退職を勧奨するものと定められている。

　町は、平成９年３月に48歳になる甲に対し、平成８年２月、退職勧奨をしたが、甲はまだ勤めたいとしてこれに応じなかった。このため町は、甲の夫や甲の夫の兄に説得を働きかける一方、甲を町長室に呼び出すなどして説得したが、応じなかった。甲は平成９年から12年までの昇給がなかった。

　甲は、町退職勧奨制度につき、男子58歳、女子48歳を勧奨退職年齢としており、地方公務員法に違反し、違法であること、退職勧奨に応じなかったことを理由に昇給を停止したとして、昇給していた場合との給与の差額の支払いを求めて、本訴を提起したものである。

判決のポイント

　本件の争点は第１に、本件の退職勧奨制度の退職勧奨年齢に男女の間で10歳の年齢差を設けているのは地方公務員法13条（平等取扱の原則）に違反するか否か。第２に、町が甲に対して行った退職勧奨行為が違法か否か、の２点である。…