同程度かそれ以上の労働条件が必要

筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議）

事案の概要

　平成８年５月、派遣会社はＸとの間で、Ｘを派遣先の解説記事に関する校閲業務に従事させることを内容とする次の労働契約を締結した。

▽派遣期間

　平成８年６月３日から同年11月末日まで

▽派遣就業をする日

　月曜日から金曜日

▽派遣就業の開始及び終了の時刻

　正午から午後６時まで

▽時給

　1700円

▽賃金支払期日

　毎月末締め翌月10日払い

　ところが、派遣開始後１カ月もたたないうちに、派遣先からＸの勤務態度につき苦情が出され、Ｘを交替してほしい旨の申し入れがあった。これを受けて派遣会社とＸとの間で交渉が行われた結果、平成８年７月30日派遣会社とＸとは次の合意をした。

　①７月末日をもって労働契約を解約する

　②派遣会社はＸに対し８月１日から８月31日までの間の賃金相当額を支払う

　③派遣会社はＸに対し、９月１日から11月30日までの間、新たな就職先を紹介し、Ｘの生活の保障を確約する（以下「本件合意」という）。

　Ｘは派遣会社に対して、③の就職先を紹介する債務を履行しなかったとして、３カ月間の賃金相当額136万3000円及び慰謝料70万円等を請求した事案である。

判決のポイント

　１、派遣会社は、本件合意において、Ｘに対し、…