退職勧奨を受けた労働者が自己都合退職したが、錯誤による意思表示を理由に、雇用契約上の権利を有する地位の確認を求めたもので、解雇事由が存在しないにもかかわらず、退職届を提出しなければ解雇処分になると誤信しての意思表示と判断、合意の動機に錯誤があったとして賃金請求を認容した。

勤務不良に当らず　解雇事由なかった

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｙ会社は電線電纜、光ファイバーケーブル等の製造販売等を業とし、Ｘは昭和38年４月に入社、平成12年訴外昭和サイエンス（以下サイエンスという）に出向、工事記録の誤廃棄や同僚への暴言などを理由に同13年12月10日、出向が解除され、関連会社の面接を受けるように指示されたが、面接日時に遅れるなどしたため受入れを拒否された。

　Ｘは、平成13年12月25日、人事勤労グループ長であるＡから退職勧奨等を受けた。翌26日、ＡはＸに対し、Ｘを斡旋する職場はなくなった、Ｙ会社としてはＸに退職してもらうという選択肢しかない、Ｘの意思で退職するならば規定の退職金に３カ月分の給与を加算する、Ｘが退職する意思がないなら解雇の手続をすることになる、どちらを選択するかＸで決めて欲しいこと等を告げた。同月28日、Ｘは自己都合退職を理由に退職手続申告書を提出、Ｘ・Ｙ会社間に退職の合意が成立し、同14年１月８日付でＹ会社を退職した。

　同年２月１日、ＸはＹ会社から退職金の振込送金を受けたものの、同年４月11日、退職の意思表示を取り消し、同退職金をＹ会社に提供したが、Ｙ会社から受領を拒否されたため同月12日、退職金を供託した。…