女生徒を夜間の食事やドライブに連れ回した女性教諭が、退職勧奨に応じて退職を申し出たが、後日撤回し雇用契約上の地位確認を求めた。横浜地裁は、自主退職の意思表示は雇用契約の一方的な解約通告ではなく、合意解約の申込みと判示。申込みは相手方の承諾前に撤回され不成立だが、教諭の行動は就業規則所定の「著しい素行不良」に該当し懲戒解雇を有効とした。

著しく「素行不良」　懲戒解雇を有効に

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　学校法人Ｙの中学校の専任教諭だったＸ（女性）は、平成22年２月12日、母親と共にＡ副校長、Ｂ入試対策室長と面談し、ＡらがＸの懲戒事由などの話をした後、懲戒解雇より自主退職を選んだらどうかと発言したところ、３月末で自主退職すると答えた。しかし、２月15日、Ｘは弁護士を介してＹに対し、引き続き勤務したいと連絡したが、Ｙから同月17日、自主退職を承認するとの通知を受けた。

　Ｘは２月15日のＹに対する連絡により、４月１日以降も雇用契約が継続しているとの確認を求めて提訴したが、６月25日にＹから懲戒解雇されたため、懲戒解雇は無効だとして争った。

判決のポイント

　雇用契約の合意解約の申込みは、相手方の承諾の意思表示がなされ、合意が成立するまでは、申込みをした当事者において撤回が可能であると解すべきであって、ＸがＹの承諾前の２月15日に弁護士を介し引続き勤務したいとＹに連絡したことは、申込みの撤回に当たる。

　ただ、Ｘが平成21年11月８日正午頃、Ｃ女生徒を大和駅に呼び出して食事をし、…