機械化による余剰や手続きに妥当性

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成３年９月頃、半日勤務のパートタイマーとして被告会社の関東工場に期間の定めなく雇用された。会社は、「半日パート」従業員に対し、平成４年以降、１日勤務の準社員への転換を勧奨したが、Ｘはこれに応じなかった。会社は、Ｘを含む４人のパートに平成９年10月17日に機械化に伴う剰員を理由として退職を勧奨したが、）退職に応じなかったのはＸのみであった。そこで、会社は退職慰労金の支払いを提示し再就職先を探すことを手伝う旨を申し入れてＸに退職を勧奨したが、これにもＸが応じなかったため、Ｘを平成９年12月８日に、同月15日限りで解雇した。

　Ｘは、本件解雇が無効であるとして、労働契約上の地位確認および賃金、慰謝料、休業手当の支払いを請求し、予備的に、解雇予告手当、解雇予告手当付加金、休業手当を請求したものである。…