『整理解雇』の労働判例

2021.05.27 【判決日:2020.07.21】
学校法人奈良学園事件(奈良地判令2・7・21) 学部廃止で解雇や雇止めされた教員が地位確認 職種限定も整理解雇は無効
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 大学の学部廃止に伴い解雇、雇止めされた教授や専任講師らが地位確認を求めた。奈良地裁は、職種限定で雇用されたとしても整理解雇法理の適用は排除されないと判断。異動は不可能といえず、総人件費引下げの努力もなく解雇回避努力を尽くしたとは認めなかった。経営破たんなど逼迫した財政状態にはなく、労組と協議が尽くされたともいえないなど4要素を欠くとした……[続きを読む]

2020.05.21 【判決日:2019.03.28】
ユナイテッド・エアーラインズ事件(東京地判平31・3・28) 客室乗務員の所属部署閉鎖、職種転換拒みクビ 解雇回避措置講じたと評価
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 客室乗務員が、所属する成田ベース(部署)の廃止に伴い整理解雇されたため、地位確認を求めた。会社は、グアム路線を順次縮小し業務量が減少と主張した。東京地裁は、海外の部署への配属が事実上困難な中、年収が維持される地上職への職種転換の提案や割増退職金を支払う早期退職の募集を評価。解雇回避措置など整理解雇の4要素を満たすと判断し請求を斥けた。……[続きを読む]

2020.02.20 【判決日:2018.04.13】
尾崎織マーク事件(京都地判平30・4・13) 定年直前に事業所閉鎖、解雇無効や賠償を請求 期待権侵害 損害額は最賃3年分
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 経営不振による事業所閉鎖に伴い整理解雇されたセンター長が、当時59歳8カ月で60歳定年後も再雇用されていたと主張して地位確認等を求めた。京都地裁は、解雇回避努力などを欠き解雇無効としたうえで、雇用継続の期待権を侵害したとして、健康状態を加味して契約更新が期待できた3年分の損害賠償を命じた。最低賃金額から算出している。定年後の労働条件の合……[続きを読む]

2018.05.31 【判決日:2017.08.10】
全日本手をつなぐ育成会事件(東京地判平29・8・10) 法人解散も事業継続、組合員が地位確認求める 整理解雇に近似し法理適用
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 社会福祉法人の解散による解雇を無効として、労組の分会長ら2人が地位確認を求めた。事業が継続する点につき東京地裁は、整理解雇に近似する場面としたうえで4要件を満たすとした。残りの職員は退職金を増額した希望退職の募集に応じたことなどを評価。継続先は財政状況から職員を雇用せず、業務は都道府県会などが分担し、雇用を引き継ぐべきとはいえないとした……[続きを読む]

2017.12.06 【判決日:2016.03.24】
日本航空事件(大阪高判平28・3・24) 休職者を整理解雇、基準公表前に復職し除外求める 「人選の範囲」合理性有する
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 会社更生中にCAを整理解雇した事案。休職者らを対象とする一方、当初8月末の基準日までに復帰すれば除外していた。団交で基準日は9月末に延長され11月に公表された。公表前の10月に復職した女性の解雇を無効とした一審に対し、二審は、復帰日基準は例外であり設定に裁量があると判断。基準日の1カ月延長は、退職勧奨に応じた者との関係から合理性を有する……[続きを読む]

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