経営不振による事業所閉鎖に伴い整理解雇されたセンター長が、当時59歳８カ月で60歳定年後も再雇用されていたと主張して地位確認等を求めた。京都地裁は、解雇回避努力などを欠き解雇無効としたうえで、雇用継続の期待権を侵害したとして、健康状態を加味して契約更新が期待できた３年分の損害賠償を命じた。最低賃金額から算出している。定年後の労働条件の合意は存在せず、地位確認は斥けた。

健康状態加味して　嘱託の地位認めず

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　被告は、京都市に本社を有し、東京支店、大阪支店、中国支店等を設けて、織マーク、ワッペン等の制作販売を行っている。

　原告は、Ａセンター所長として勤務していたが、①平成28年３月15日の「Ａセンター廃止の為、同年４月16日をもって解雇する」旨の解雇通知が無効であるとして、定年（平成28年８月３日）までの未払賃金等の支払いを求め、②解雇が無効であれば、当然に定年後は再雇用されることが予定されていたとして、再雇用後の労働契約上の地位確認等を求めた。…