大幅な債務超過に陥り、相当数の人員削減が求められたため、出向している社員に整理解雇の通告を行ったところ、解雇権の乱用として労働契約上の地位の確認、賃金の支払いを求め提訴したもので、整理解雇の４要件のいずれも満たさず、合理性を欠くとして解雇無効を判示した。

必要性も合理性も　回避の努力もない

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｙ会社は、昭和46年６月に設立され、下水道関連事業を主要業務とする株式会社であり、ＸはＹ会社に雇用され、甲社に出向して勤務していたが、平成14年７月22日、同日限り解雇する旨の意思表示がＹ会社からＸに対してなされたところ、Ｘは、当該解雇は就業規則所定の解雇事由がなく、また解雇権の濫用に該当するとして、Ｙ会社に対して労働契約上の地位の確認、解雇後の貸金月額24万5000円等の支払いを求めた。判決はＸの請求を一部認容した。

判決のポイント

　人員削減の必要性

　Ｙ会社は大幅な債務超過となっており、本件通達時点で相当多数の人員を削減する必要があったことは認められる。しかし、次の点を考慮すると、本件解雇時点でさらに人員削減の必要があったのか疑問が残る。…