１年４カ月も経過　包括条項適用ムリ

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、60歳定年制を採用していたが、経営状況が悪化する中で、平成10年10月、新高円寺店の店長であったＸに対し、①同月６日をもって55歳の定年となったので定年退職してもらうこととし、②退職金は600万円とする、③同月７日から平成15年10月６日（満60歳の日）まで雇用を延長する、④当該期間中の賃金は従前の80パーセントとし、差額の20パーセントは退職金の600万円から毎月支払うと通告した。

　当時、Ｘの基本給は月額35万5000円であり、諸手当を含む合計額は47万8000円であった。

　Ｘは、その際、就業規則上の根拠に基づかない55歳定年制にされたうえに、雇用契約を期間が１年という不安定なものになることや、給与は従前と同様であるものの将来的には減額の可能性があり、退職金規程どおりの退職金の支払が困難であるとも伝えられたため、このように雇用条件が悪化する状況で勤務を続けでも先がないと見切りをつけ、平成12年４月30日に退職した。…