『業務上・外認定』の労働判例

2021.04.01 【判決日:2020.05.29】
国・津山労基署長事件(大阪地判令2・5・29) 業務委託の契約ライダーがケガして労災を請求 場所や時間的拘束され労働者
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 会社からの業務委託でバイクをテスト走行する契約ライダーが、ケガをして労災不支給処分となったため、その取消しを求めた。契約で損害は本人負担とされ、自営業を営み専属性がないなどと国は主張した。大阪地裁は、走行中の具体的な指示、時間的・場所的な拘束性、諾否の自由などから、業務遂行上の指揮監督下にあり労働者と判断。数日間滞在する必要があり、その……[続きを読む]

2021.02.04 【判決日:2020.02.19】
地方公務員災害補償基金事件(横浜地判令2・2・19) 町役場の職員がうつ病を公務外とされ取消請求 「認定基準」当てはめて棄却
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  • 労災
  • 業務上・外認定

 うつ病を発症してその後退職した町役場の職員(地方公務員)が、公務災害認定されず処分の取消しを求めた。横浜地裁は、災害補償基金の「認定基準」に沿うのが相当と判断。同基準で判断することで当事者から異議もなかった。業務自体は1年目で担当することがあるなど負荷は過重といえず、時間外勤務の時間数も基準におよそ達しないことなどから請求を棄却した。……[続きを読む]

2020.06.18 【判決日:2019.08.19】
国・品川労基署長事件(東京地判令元・8・19) パワハラ原因で適応障害になったと労災を請求 口調厳しいが指導の範囲内
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  • 業務上・外認定

 上司のパワハラ等で適応障害を発症したとして、労災保険給付の不支給処分の取消しを求めた。東京地裁は、本人ができるようになるまで上司が根気強く指導する中で、「あほ」など口調が厳しくなったが業務指導の範囲内であり、仮に逸脱する部分があったとしても嫌がらせ等とはいえず、心理的負荷の強度を「中」とした。その他、上司が頭をはたいた行為は、発症から1……[続きを読む]

2020.01.16 【判決日:2019.06.14】
宇和島労基署長事件(福岡地判令元・6・14) 営業マンの残業月70時間、心不全発症し労災は “過労死基準”下回るが認定
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 魚の薬を販売する営業マンが、心不全で死亡し、遺族が労災不支給処分の取消しを求めた。残業は各月70時間など過労死の認定基準を下回っていた。福岡地裁は、長時間労働の継続に加え、死亡直前には多くの営業成績を上げている取引先の社長の要求に応えて、海に転落する危険性がある作業をするなど肉体的疲労かつ精神的緊張が大きかったことを考慮して請求を認めた……[続きを読む]

2019.05.30 【判決日:2018.02.22】
国・厚木労基署長(ソニー)事件(東京高判平30・2・22) 身体障害者の適応障害と自殺に業務起因性は? 極めて強い心理的負荷なし
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  • 業務上・外認定

 身体障害者の適応障害発症とその後の自殺に業務起因性が認められず、労災不支給処分の取消しを求めた。東京高裁も、障害者本人を基準に心理的負荷の強弱を評価するのではなく、業務に内在する危険性から判断。長時間労働などは発症の半年以上前で、一審が認めた発症後の退職強要を否定したうえで、疾病が悪化した場合に必要な極めて強い負荷はないとして請求を斥け……[続きを読む]

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