幼稚園の副主任がうつ病やＰＴＳＤを発症したのは、早くに昇格したことで対立した同僚らからのいじめが原因として労災不支給の取消しを求めた。和歌山地裁は、心理的負荷を与えた12個の出来事は、共通の人間関係を基礎とする中で連続して発生しており、半年より前の出来事も含めて負荷を「強」と評価。負荷はそれぞれ「弱」や「中」だが、一体ないし一連のものと評価している。

半年より前も考慮　不支給処分取消し

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　甲（昭和39年生）は、本件幼稚園に勤務する教諭で、平成17年４月に本件幼稚園を経営するａと雇用契約を締結している者である。

　甲は、平成24年４月から副主任に昇格したが、本件幼稚園において経験年数を上回るＢ教諭（平成15年から勤務）を差し置いての昇格であった。

　平成24年４月以降、甲とＢ教諭との関係が悪化するとともに、甲の上司に当たるｄ教頭とｆ教務主任との間の関係も悪化し、甲は副主任に就任直後から困難な人間関係に置かれていた。その後、甲は体調不良を訴えて、平成25年４月から出勤しなくなり、「うつ病、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」と診断され、休職している。

　甲は、平成26年７月、本件幼稚園のＢ教諭らから、いじめ、嫌がらせ、無視等を受けたため、ＰＴＳＤを発症し、休職を余儀なくされたものと主張して、労災保険法に基づく休業補償給付の支給を請求したが、本件処分庁はこれを認めない不支給決定をしたことから、その取消しを求めて本訴を提起した。本判決は、第一審判決である。

　争点は、甲の精神障害の発病に業務起因性が認められるかであるが、本判決はおよそ以下のように判示して、本件処分庁の不支給処分を取り消した。…