『均等待遇』の労働判例

2019.08.08 【判決日:2018.11.29】
産業医科大学事件(福岡高判平30・11・29) 30年以上働き基本給は正社員の半分“不合理”か 業務類似の時期あり賠償を
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 30年以上事務系業務に従事する臨時職員が、正職員の基本給と2倍近い差があるのは不合理として賠償を求めた。福岡高裁は、職務の内容等に違いはあるが、長期雇用は採用時予定していなかった事情で考慮すべきと判断。正職員が主任として管理業務に昇格する前の業務を、臨時職員の「類似業務」として、基本給3万円の差を不合理とした。団交で賃金を引き上げたが判……[続きを読む]

2019.08.01 【判決日:2018.12.13】
日本郵便(東京)事件(東京高判平30・12・13) 手当なしは不合理、損害額は「正社員の6割」? 住居手当など全額賠償命ず
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 契約社員に住居手当がないのは不合理として、正社員の6割相当額の賠償等を命じた事案の控訴審。高裁は、比較した新一般職と職務の内容等に相違はあるが転居を伴う異動はともに予定されていないとして、住居手当全額の賠償を命じた。病気休暇を正社員は有給、契約社員は無給としたことも不合理で、休暇の代わりに取得した年休の賃金相当額を損害額とした。賞与等の……[続きを読む]

2019.06.20 【判決日:2019.01.24】
日本郵便(大阪)事件(大阪高判平31・1・24) 契約社員が季節や病気時の休暇認められず控訴 「雇用5年超」格差は不合理
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 契約社員が、手当や休暇制度で正社員と格差があるのは違法として損害賠償を求めた事案の控訴審。大阪高裁は、夏冬の休暇や病気休暇などを付与すべきかの判断において、「雇用期間が5年超」の基準を判示。労働契約法の無期転換権に触れ、相違を不合理とした。一審で格差を不合理とした扶養手当は、有為な人材確保の目的や効果があり、正社員のみも不合理とはいえな……[続きを読む]

2019.06.06 【判決日:2019.02.20】
メトロコマース事件(東京高判平31・2・20) 残業の割増率のみ格差不合理とした一審判断は 10年勤続した有期に退職金
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 駅売店の契約社員ら4人が、同業務の正社員との待遇格差は不当として、差額賃金等を求めた。残業の割増率の相違のみ不合理とした一審に対し東京高裁は、労働条件の比較対象を労働者側の選択に委ねたうえで、勤続約10年の2人に退職金の「功労報償的な部分」を支給しないのは不合理と判断。正社員の算式を用いてその25%の支払いを命じた。契約は原則更新、65……[続きを読む]

2019.01.31 【判決日:2018.04.24】
井関松山製造所事件(松山地判平30・4・24) 同じ製造ライン配属の無期と有期で手当相違? 家族手当の不支給は不合理
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 無期契約者と同じ製造ラインで働く有期労働者が、賃金の相違は不合理として手当の支給などを求めた。松山地裁は、ミス発生時の対応など責任の程度は異なるが、有期も配偶者等がいて生活費が増えるのは同じとして家族手当の不支給を不合理と判断。その他住宅や精勤手当の賠償も命じた。賞与は寸志が支給され、正社員登用の実績があることも勘案して請求を斥けた。……[続きを読む]

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