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『同一労働同一賃金』の労働判例

2018.01.31
同じ配送業務で待遇差、契約社員が賠償求める 手当や休暇相違に違反なし 日本郵便(佐賀)事件(佐賀地判平29・6・3)
ジャンル:
  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金

 集配業務の契約社員が、同業務の正社員とは不合理な待遇差があるとして、慰謝料等の支払いを求めた。佐賀地裁は、正社員には契約社員にはない会議への出席やクレーム対応、局をまたぐ異動があり、職務内容や配置変更の範囲に大きな相違があると認定。特別休暇の有無や賞与の計算式の相違は、長期雇用を前提としたインセンティブであり、不合理とはいえないとしてい……[続きを読む]

2017.11.29
正社員と同一業務、8手当と2休暇なく“不合理”か 住居手当や休暇格差は違法 日本郵便事件(東京地判平29・9・1)
ジャンル:
  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金

 契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに待遇に差があるのは違法と訴えた。東京地裁は、正社員全体ではなく、業務や異動の範囲など職務内容の似た「一般職」と比較して、住居手当と繁忙期の手当を不支給とすることに合理的理由はないと判断。それぞれ正社員の6割、8割の賠償を命じたほか有給の病気休暇等がない点も違法とした。6手当の不支給は認容。………[続きを読む]

2017.10.11
非正規のみ査定で賞与減、格差不当として差額請求 計算式の違い不合理でない ヤマト運輸(賞与)事件(仙台地判平29・3・30)
ジャンル:
  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 賃金
  • 賞与・一時金

 契約ドライバーが、勤務状況が同じ正社員と賞与の計算式が異なるのは不合理と訴えた。基本給等に成果査定率として40~50%が乗じられていたが、100%として差額を求めた。仙台地裁は、期待される役割、昇進や転勤など人材活用の仕組みが異なるうえ、正社員の賞与には、将来への動機付けや奨励の意味合いを持たせると考えたことは不合理とはいえないとした。……[続きを読む]

2017.09.13
「働き方改革」へ判例再検証 職場に役立つ最新労働判例 連載1000回特別企画(下) 下級審編
ジャンル:
  • 労働契約
  • 労働契約上の権利義務
  • 労基法の基本原則
  • 労災
  • 同一労働同一賃金
  • 安全配慮義務
  • 定年・再雇用
  • 損害賠償
  • 業務上・外認定
  • 退職

役員個人も責任負う 「認定基準」と別判断も 企業の安全配慮義務違反 「働き方改革実行計画」のうち、「長時間労働の是正」「兼業・副業の促進」「高齢者の就業促進」に関する下級審判決を、解説者のコメントとともに紹介。大手広告代理店の新入社員の過労自殺もあり脱長時間労働の流れが加速する中、判例では過労死に対して役員や上司ら個人の責任を認めた事案が……[続きを読む]

2017.09.06
「働き方改革」へ判例再検証 職場に役立つ最新労働判例 連載1000回特別企画(中) 下級審編
ジャンル:
  • 休職
  • 休職の終了・満了
  • 労働契約
  • 労働契約の期間
  • 労基法の基本原則
  • 勤務成績不良
  • 同一労働同一賃金
  • 均等待遇
  • 女性
  • 昇給昇格・降格
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇
  • 賃金
  • 賃金請求権

格差に“長期雇用”考慮 割増率不合理の例あり 1000回特別企画の2回目は、7人の解説者に「働き方改革実行計画」に関連した下級審判決を解説してもらった。同一労働同一賃金をめぐり、政府ガイドライン案が早くも判決に影響を及ぼしているとの指摘があった。有期契約の不更新条項には、書面合意のみで有効とはいえない点に留意が必要とも。「子育てと仕事の両……[続きを読む]

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