『セクハラ』の労働判例

2020.02.13 【判決日:2019.04.19】
N商会事件(東京地判平31・4・19) 交際求めるメールはセクハラ、会社に厳罰要求 懲戒処分までは不要と判断
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  • セクハラ
  • 女性

 メールで再三交際を申し込む行為はセクハラであり、会社の対応は不十分として、元従業員が会社に損害賠償を求めた。行為者の懲戒解雇や自身の配転を求めたが行われなかった。東京地裁は、相談後まもなく事実関係を調査したと評価。ストーカー行為に当たらず、謝罪を受け入れるなど、懲戒処分は不要と判断しても不合理とはいえないとした。配転に関しても、本社建物……[続きを読む]

2019.04.11 【判決日:2018.11.06】
停職処分取消請求事件(最三小判平30・11・6) 勤務中に女性店員の手触る、停職半年重すぎ!? セクハラ行為の同意認めず
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  • セクハラ
  • 処分の量刑
  • 女性
  • 懲戒・懲戒解雇

 勤務中にコンビニ店員の手や腕を触り停職6カ月とされた市職員が、処分取消しを求めた事案の上告審。店員は終始笑顔で渋々同意し、処分を重すぎるとした原審に対し最高裁は、無抵抗でもトラブルを避けるためで、同意と評価することは相当ではないと判断。職員の不適切な言動で同店を辞めた者がいたことも軽視できないとした。報道され社会的影響も小さくなく懲戒権……[続きを読む]

2018.04.05 【判決日:2018.02.15】
イビデン元従業員ほか事件(最一小判平30・2・15) 子会社工場でセクハラ、メーカーへ賠償求める 「信義則」上の義務を認めず
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  • セクハラ
  • 労働契約上の権利義務
  • 女性
  • 損害賠償

 子会社の女性からセクハラの相談を受けた親会社の責任が争われた訴訟の上告審で、最高裁は「相談時の状況」により信義則上の義務に基づく損害賠償責任を負うと判断。親会社にグループ会社対象の相談窓口があり、相応の対応が想定されていたものの、相談内容は女性が退職後の行為で加害者の職務に関係はなく、行為から8カ月以上経過しており責任は及ばないとした。……[続きを読む]

2017.08.02 【判決日:2016.12.15】
ほけんの窓口グループ事件(大阪地判平28・12・15) セクハラの処分決定まで就業禁止、賃金支払義務は 自宅待機に6割の定め有効
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  • セクハラ
  • 休業手当
  • 解雇
  • 賃金
  • 賃金請求権

 社外でのセクハラを理由とした懲戒解雇の無効と、自宅待機中の賃金支払いを求めた。大阪地裁は解雇有効としたうえで、待機中は平均賃金の6割とする就業規則も不合理でないと判断。待機は処分の調査審議に必要な期間に限り、額も休業手当と同額など規則に合理性はあるが、一度満額を払い翌月控除した結果3万円しか払われず、調整的相殺の範囲を超え無効とした。……[続きを読む]

2015.04.27 【判決日:2015.02.26】
海遊館事件(最一小判平27・2・26) 管理職がセクハラ発言、出勤停止無効とした原審は 著しく不適切な行為と覆す
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  • セクハラ
  • 女性

 セクハラ発言や出勤停止や降格された管理職2人が、処分無効を求めた。原審は事前に注意もなく重い処分で無効としたが、最高裁は、被害の申告があるまで会社に事実を認識すえる機会はなかったとしたうえで、行為は1年余りくり返され職責に照らし著しく不適切と判断。退職の一因となり企業秩序や職場規律への有害な影響は看過し難く、処分を社会通念上相当とした。……[続きを読む]

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