市の職員が上司から度重ねてセクシュアルハラスメントを受け、相談窓口に事実の申出と就労環境の改善を訴えたが、適切な対応がされなかったため精神的被害を被ったとして、国家賠償法に基づく損害賠償を請求したもので、判決は環境型セクハラと認定のうえ、市に慰謝料など220万円の支払いを命じた。

市に損害賠償責任　公務員ゆえに免責

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、Ａ市の職員であるが、上司である係長はバーベキュー・パーティーの際に、Ｘを膝に座らせて「不倫をしよう」と言ったり、その写真を撮るなどした。また、歓送迎会や暑気払いの席で、「結婚しろ」「子供を産め」などと発言し、研究会の懇談会で他市の男性職員が独身であることがわかると、「うちにいいのがいるから」と発言した。

　Ｘは、相談窓口に上司の行為をセクハラとして申し出、改善を求めたが、担当課長は、Ｘに何の連絡もしないまま加害者から事情聴取をし、証拠（写真）の収集などをしなかった。また、Ｘの求めで面談した際にも、異動を希望していると思い込み、翌年４月まで待つように述べただけであり、Ｘの職場への不適応もＸの責任であるかのような発言をし、セクハラではあるが、付き合い方がわからなかったということではないかなど、全体的に上司をかばう発言を繰り返し、結局、何らの対応もしなかった。

　Ｘは、Ａ市に対して、上司のセクハラ行為とともに、担当課長や市長の対応に義務違反があるとして国賠法１条１項による損害賠償を請求した。…