事実なく名誉の侵害認める

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ会社は、靴の製造、販売を目的とする会社であり、ＺはＹ会社の専務取締役である。Ｘは、昭和31年生まれの独身女性であり、経理担当職員として勤務していた。Ｘは、勤務中に上司であるＺから、２回にわたり体に強引に触られる等の強制わいせつ行為を受け、その後も性的嫌がらせを受けたり、他の従業員の前で暴言を浴びせられたとして、Ｙ会社及びＺに対し、連帯して慰謝料500万円を支払うよう求め（他に未払賃金21万円も併せて）、提訴した。

　一方Ｚは、Ｘが前述の内容の請求を内容証明郵便で会社に送付したことから、Ｙ会社代表取締役の知るところとなったが、右内容は虚偽であり、名誉と社会的信用を著しく害されたとして、Ｘに対して、慰謝料100万円を求めた。

判決のポイント

①　ＸがＺから、…