「本人の責」に支払う義務ない　

筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、給排水設備の維持管理を行う会社に、給排水工事の経験が十分ある旨申告して採用された。しかし、実際はＸの右工事に関する経験は乏しく、十分な仕事をこなすことができなかったため、会社は一ヵ月後にＸを即時解雇とした。本件は、Ｘが解雇自体を争わず、解雇予告手当の支払い等を求めた事案である。

　労働基準法20条一項は即時解雇に当たり使用者に解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）の支払いを義務づけているが、解雇が「労働者の責に帰すべき事由」に基づく場合は予告手当の支払い義務はないので（同条１項但書）、この点が争われたのである。

判決のポイント

　Ｘは、給排水工事について…