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『退職願』の労働判例

2017.07.12 【判決日:2016.02.12】
ケガで復職できず退職扱い、治ゆしたと再雇用要求 休職命令は始期を誤り無効 石長事件(京都地判平28・2・12)
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  • 休職の終了・満了
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 ケガが治れば再雇用の約束があったとして、退職した元課長が地位確認等を求めた。休職期間満了で自然退職との会社主張に対し、京都地裁は、休職開始を欠勤後1カ月ではなく事故当日としたことは就業規則の要件を欠き無効として、定年まで約1年半の賃金を認容。再雇用を信じ退職届の提出に応じたが会社にその方針はなかったとして、退職意思表示も無効とした。就業……[続きを読む]

2014.02.24 【判決日:2013.06.05】
退職勧奨拒めば懲戒解雇と誤解、退職の無効訴える 錯誤を生じさせる言動なし プレナス事件(東京地判平25・6・5)
ジャンル:
  • 退職
  • 退職願

 退職勧奨に応じなければ懲戒解雇になると誤解したとして、人事部職員が退職は錯誤無効と提訴。東京地裁は、会社も職員も解雇の可能性や勧奨に応じなかった場合の処遇に言及せず、動機の錯誤に過ぎないと判示。退職願が出されるまで1週間以上の期間があり意思表示が真意に基づかないとはいえず、強要ともいえないとして請求を斥けた。1週間考慮し届出 強要ともい……[続きを読む]

2011.10.10 【判決日:2011.03.30】
勤怠の虚偽申告で退職したが錯誤による無効を主張 懲戒解雇されると誤信した 富士ゼロックス事件(東京地判平23・3・30)
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  • 退職
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 40歳の女性従業員が、出退勤時刻の虚偽申告などを追及され退職したが、錯誤の意思表示を理由に雇用契約上の地位確認を求めた。東京地裁は、女性は退職するか懲戒手続きを進めるかを問われ、退職しなければ懲戒解雇になると誤信し、退職金不支給や再就職への悪影響を避けるため退職の意思表示をしたと判示。動機や態様は悪質とはいい難く、処分は重すぎるとした。……[続きを読む]

2009.05.18 【判決日:2008.08.22】
PCで機密情報入手の嫌疑、退職強要される? 懲戒解雇への言及 可能性の示唆に留まる 瀧本事件(大阪地判平20・8・22)
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  • 退職
  • 退職願

 パソコンで機密情報を不正に入手したことなどから、退職届の提出を迫られた元従業員が退職の意思表示を取り消し、地位の確認、賃金等の支払いを求めた。大阪地裁は、不正の嫌疑から懲戒解雇を示唆したことは、退職金不支給の危険を感じさせ退職の意思決定に影響を及ぼしたが、社会通念を逸脱した強迫が加えられた事実を認めることはできないと判示し、請求を棄却し……[続きを読む]

2006.07.31 【判決日:2006.02.06】
脳機能障害で就労能力ないと退職促す判断は… 労務の提供は不可能で相当 農林漁業金融公庫事件(東京地判平18・2・6)
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  • 退職
  • 退職願

 心肺停止から蘇生したものの高次の脳機能障害が残り退職したケースで、約10年後に元職員の成年後見人となった実母が退職は無効で休職期間相当の2年間の賃金などを求めた事案に対し、東京地裁は退職意思表示は無効としつつも、客観的に労務の提供が不可能と判断して休職を命じなかったことは相当で、退職以後の賃金請求権を有しないと判示した。雇用継続義務なし……[続きを読む]

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