『管理監督者性』の労働判例

2020.01.09 【判決日:2019.02.08】
恩賜財団母子愛育会事件(東京地判平31・2・8) 割増賃金求める医師に病院が「管理職手当返せ」 不当利得返還請求を命じる
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 医長である医師が残業代を請求したところ、逆に病院から管理職手当の返還を求められた。医師には、時間外見合いの医師手当も支給されていた。労基署から残業代に関して是正勧告を受けるなど管理監督者でないことに争いはなかった。東京地裁は、内規に時間外労働等の対価と規定された医師手当を固定残業代と認めた一方、医長に管理職手当の受給権限はないとして不当……[続きを読む]

2019.09.19 【判決日:2019.02.28】
ジー・イー・エス事件(大阪地判平31・2・28) 管理監督者でなく割増請求、労働時間どう算定 妻へ帰宅メールで終業認定
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 製造部長だった元従業員が、管理監督者には当たらないと割増賃金を求めた訴訟で、大阪地裁は、労務管理の権限を有さず経営への参画要件を欠くとして、請求を一部認めた。終業時刻の認定において、帰宅時の妻へのメールの送信時刻は十分信用できるとしている。他に客観的証拠もなかった。妻の手帳の時刻は正確性が担保されず、会社の確認もないなど信用性を否定した……[続きを読む]

2019.09.12 【判決日:2019.03.26】
日産自動車事件(横浜地判平31・3・26) 1200万円の課長職、管理監督者ではない!? 職責や権限なく割増賃金を
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 年収1200万円の課長の管理監督者性を争った事案で、東京地裁は、約360万円の割増賃金の支払いを命じた。管理監督者にふさわしい待遇がなされ、遅刻、早退の賃金控除はなく時間管理に裁量はあるが、経営者と一体的といえるだけの重要な職責と権限はないと判断。会議の発言権がなく部長の補佐にすぎないなど、経営意思の形成に対する影響力は間接的としている……[続きを読む]

2014.12.15 【判決日:2014.04.04】
DIPS事件(東京地判平26・4・4) 営業手当は月30時間分の時間外割増賃金に当たるか 固定残業代の性質有さない
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 アルバイトのシフト管理や指導をする者が、営業手当を月30時間分の割増賃金とする定めは無効として未払賃金等を求めた。東京地裁は30時間を超えるのは明白だが、出勤簿等から時間管理の意思がないことが推認できるほか、手当は成績で減給され固定残業代の性質とは相容れないと判示。時間外見合いの合意が成立したとは認め難いとした。 成績悪ければ減給 超過……[続きを読む]

2013.06.10 【判決日:2012.04.17】
セントラルスポーツ事件(京都地判平24・4・17) 複数店舗を統括管理、決裁権なくても管理監督者? 最終決定権限は必要でない
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 複数のスポーツクラブを統括管理する「エリアディレクター」が、人事などの決裁権がないことを理由に管理監督者ではないと主張し、残業代などを請求した。京都地裁は、管理監督者性の判断において必ずしも最終決定権限は必要ではないと判示。新卒採用には関与できないが、出退勤の拘束もなく時間外手当を十分に補うだけの待遇を受けていたことから、請求を退けた。……[続きを読む]

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